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第３章 令和５年度の自殺対策の実施状況 本文 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
| 出典情報 | 令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》 |
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⑷
居場所づくりとの連動による支援
⑹
学校、職場等での事後対応の促進
「７ 社会全体の自殺リスクを低下させる
取組 ⒅自殺対策に資する居場所づくりの推
文部科学省では、児童生徒の自殺未遂の背
景となった事実関係に関する報告の状況等を
⑸
る。
厚生労働省では、働く人のメンタルヘル
進」参照。
家族等の身近な支援者に対する支援
自殺対策推進センターでは、「自殺未遂者
ケア研修」の中に、「自殺未遂者ケアに関す
るガイドライン」によるケア対策として、家
族等の身近な支援者に対する支援に関する内
容を盛り込んでいる。
９
応等を示したマニュアル「職場における自殺
の予防と対応」を周知している。
遺された人への支援を充実する取組
遺族の自助グループ等の運営支援
護者を対象とした相談等を行う「過労死遺児
交流会等事業」を実施している。
自殺対策推進センターでは、自殺総合対策
の推進に向けて遺族の自助グループなどの運
営支援も含めた自死遺族等支援を実施してい
るほか、令和４年度から、第４次大綱の理解
促進や自死遺族等支援活動の課題についての
情報交換等を目的とした「自死遺族等支援団
体向け研修・意見交換会」を定期的に実施し
ている。
学校、職場等での事後対応の促進
文部科学省では、
「児童生徒の自殺予防に
関する調査研究協力者会議」において、児童
生徒の自殺が起こった際の、周囲の関係者に
対するメンタルヘルスや危機管理、第三者に
よる調査も視野に入れた背景調査などの事後
対応の在り方について検討を行い、平成22
年３月に「子供の自殺が起きたときの緊急対
応の手引き」
、平成23年６月に「子供の自殺
が起きたときの背景調査の指針」（平成26年
７月に改訂）をそれぞれ作成した。これらの
資料を活用し、各教育委員会等の生徒指導担
当者や、校長・教頭などの管理職を対象に
「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議
令和５年度の自殺対策の
実施状況
厚生労働省では、交付金を通じ、自死遺族
のための分かち合いの会の運営等の支援を実
施している。
また、過労死で親を亡くした遺児等の心身
のリフレッシュを図るほか、遺児及びその保
⑵
ス・ポータルサイト「こころの耳」や、独立
行政法人労働者健康安全機構のWebサイト
等を通じて、自殺未遂発生直後の職場での対
第３章
⑴
踏まえ、必要に応じ、背景調査を含め、事後
対応の在り方について指導・助言を行ってい
会」を開催し、周知を図っている。
厚生労働省では、働く人のメンタルヘル
ス・ポータルサイト「こころの耳」や、独立
行政法人労働者健康安全機構のWebサイト
等を通じて、自殺発生直後の職場での対応等
を示したマニュアル「職場における自殺の予
防と対応」を周知している。
⑶
遺族等の総合的な支援ニーズに対す
る情報提供の推進等
地方公共団体では、地域の相談先や自助グ
ループの連絡先などを記載した、遺族のため
のリーフレット等を作成し、配布している。
自殺対策推進センターでは、遺族等の総合
的な支援ニーズに対する情報提供を推進して
いる。また、自死遺族等支援のニーズを調査
するため、令和２年度から、関係機関等への
ヒアリング等を行っている。
⑷
遺族等に対応する公的機関の職員の
資質の向上
「４ 自殺対策に関わる人材の確保、養成
及び資質の向上を図る取組 ⑼遺族等に対応
137
居場所づくりとの連動による支援
⑹
学校、職場等での事後対応の促進
「７ 社会全体の自殺リスクを低下させる
取組 ⒅自殺対策に資する居場所づくりの推
文部科学省では、児童生徒の自殺未遂の背
景となった事実関係に関する報告の状況等を
⑸
る。
厚生労働省では、働く人のメンタルヘル
進」参照。
家族等の身近な支援者に対する支援
自殺対策推進センターでは、「自殺未遂者
ケア研修」の中に、「自殺未遂者ケアに関す
るガイドライン」によるケア対策として、家
族等の身近な支援者に対する支援に関する内
容を盛り込んでいる。
９
応等を示したマニュアル「職場における自殺
の予防と対応」を周知している。
遺された人への支援を充実する取組
遺族の自助グループ等の運営支援
護者を対象とした相談等を行う「過労死遺児
交流会等事業」を実施している。
自殺対策推進センターでは、自殺総合対策
の推進に向けて遺族の自助グループなどの運
営支援も含めた自死遺族等支援を実施してい
るほか、令和４年度から、第４次大綱の理解
促進や自死遺族等支援活動の課題についての
情報交換等を目的とした「自死遺族等支援団
体向け研修・意見交換会」を定期的に実施し
ている。
学校、職場等での事後対応の促進
文部科学省では、
「児童生徒の自殺予防に
関する調査研究協力者会議」において、児童
生徒の自殺が起こった際の、周囲の関係者に
対するメンタルヘルスや危機管理、第三者に
よる調査も視野に入れた背景調査などの事後
対応の在り方について検討を行い、平成22
年３月に「子供の自殺が起きたときの緊急対
応の手引き」
、平成23年６月に「子供の自殺
が起きたときの背景調査の指針」（平成26年
７月に改訂）をそれぞれ作成した。これらの
資料を活用し、各教育委員会等の生徒指導担
当者や、校長・教頭などの管理職を対象に
「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議
令和５年度の自殺対策の
実施状況
厚生労働省では、交付金を通じ、自死遺族
のための分かち合いの会の運営等の支援を実
施している。
また、過労死で親を亡くした遺児等の心身
のリフレッシュを図るほか、遺児及びその保
⑵
ス・ポータルサイト「こころの耳」や、独立
行政法人労働者健康安全機構のWebサイト
等を通じて、自殺未遂発生直後の職場での対
第３章
⑴
踏まえ、必要に応じ、背景調査を含め、事後
対応の在り方について指導・助言を行ってい
会」を開催し、周知を図っている。
厚生労働省では、働く人のメンタルヘル
ス・ポータルサイト「こころの耳」や、独立
行政法人労働者健康安全機構のWebサイト
等を通じて、自殺発生直後の職場での対応等
を示したマニュアル「職場における自殺の予
防と対応」を周知している。
⑶
遺族等の総合的な支援ニーズに対す
る情報提供の推進等
地方公共団体では、地域の相談先や自助グ
ループの連絡先などを記載した、遺族のため
のリーフレット等を作成し、配布している。
自殺対策推進センターでは、遺族等の総合
的な支援ニーズに対する情報提供を推進して
いる。また、自死遺族等支援のニーズを調査
するため、令和２年度から、関係機関等への
ヒアリング等を行っている。
⑷
遺族等に対応する公的機関の職員の
資質の向上
「４ 自殺対策に関わる人材の確保、養成
及び資質の向上を図る取組 ⑼遺族等に対応
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