第3章

●令和５年度の自殺対策の実施状況

実態分析」を作成、公表した。
また、令和３年度においては、同協力者会
議において、コロナ禍における児童生徒の自
殺の現状として、家庭環境の不和や学校環境

⑹

死因究明制度との連動における自殺
の実態解明

健康の保持に必要なマンパワーの確保や様々
な悩みや不安を抱える児童生徒の早期発見・

関・団体等（知事部局、都道府県警察、都道
府県医師会、都道府県歯科医師会、大学等）

の変化などが想定される自殺増加の原因とし
て整理され、今後の必要な施策として、心の

地域の状況に応じた死因究明及び身元確認
に関する施策の検討等を目的とした、関係機

早期対応に資するICTの活用などが示され
た。本会議のまとめを踏まえ、文部科学省で
は、スクールカウンセラーやスクールソー

が協議する場である「死因究明等推進地方協
議会」が、令和５年２月末までに全ての都道

シャルワーカーの拡充等による教育相談体制
の整備や１人１台端末を効果的に活用した

府県に設置されたところであり、政府は、地
方公共団体に対し、地域の状況を踏まえなが
ら死因究明及び身元確認の推進に向けた施策

ウ

ている。
厚生労働省では、日本医師会に委託して、
検案に従事する機会の多い臨床医等を対象

SOSの発信、心身の状況把握に関する調査
研究や取組事例の普及に取り組んでいる。

こどもの自殺の要因分析
こども家庭庁では、警察や消防、学校や教
育委員会、地方公共団体等が保有する自殺に
関する統計及びその関連資料を集約して要因
分析を行う委託調査研究を令和５年度に実施
した（受託者：自殺対策推進センター）
。こ
の調査研究では、自殺に至る前段階からのこ
どもの状況などの自殺に至る経緯について、
教育委員会や地方公共団体等から情報収集を
することで明らかにならないかとの問題意識
の下、都道府県教育委員会等が保有する報告

書等の提供を依頼した。この結果、自殺前の
学校の出席状況や周囲の気付きの有無など、
これまでの自殺統計では把握できなかった

「生前に置かれていた状況」などの自殺対策
に役立ち得る情報が確認できた。

⑸

コロナ禍における自殺等についての
調査

自殺対策推進センターでは、令和４年の児
童生徒の自殺について分析を行い（令和５年
３月に有識者会議において報告）、コロナ禍
における自殺者数の性差と年齢差について分

析し論文にまとめ、学術雑誌への投稿等を
行った。また、新型コロナウイルス感染症の
影響と自殺者数の推移等について調査分析に
112

取り組んでいる。

の議論が深められるよう積極的な開催を促し

に、検案能力の向上を図るため、専門的な死
体検案研修会を実施している。
こども家庭庁では、予防のためのこどもの
死亡検証（Child Death Review（CDR）
）
について、一部の都道府県において、予防の
ためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業
を実施している。

⑺

うつ病等の精神疾患の病態解明、治
療法の開発及び地域の継続的ケアシス
テムの開発につながる学際的研究

厚生労働省では、厚生労働科学研究におい

て、障害者政策総合研究事業として、
「精神

障害にも対応した地域包括ケアシステム」構
築における重層的な連携による支援体制の構
築を推進するための研究や、うつ病等の多様
な精神疾患等の特性を踏まえた医療連携体制
の構築及び質の高い精神医療を推進するため
の研究等を行っている。また、日本医療研究

開発機構（AMED）において、障害者対策
総合研究開発事業として、うつ病等の精神疾
患における疾患異種性の克服、発症メカニズ
ム解明、客観的診断法、適切な治療法の確

立、発症予防や重症化軽減の促進に取り組ん
で い る。 令 和 ５ 年 度 に は、「 自 殺 ポ リジェ