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第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 本文 (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html
出典情報 令和6年版自殺対策白書(10/29)《厚生労働省》
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第3章

●令和5年度の自殺対策の実施状況

意欲と使命感を持って教育活動に専念できる
適切な労働環境の確保に資するものであり、
ひいては、学校教育全体の質の向上に寄与す
る観点から重要である。このため、文部科学
省では、公立学校等における労働安全衛生管
理体制の状況について調査を行うとともに、
リーフレットの配布や担当者会議における周
知等を通じて、学校における労働安全衛生法
に基づく管理体制の整備を促している。




大規模災害における被災者の心のケ
ア、生活再建等の推進

大規模災害における被災者の心のケア、
生活再建等の推進

東日本大震災の被災者について、平成27
年度から実施していた「被災者健康・生活支
援総合交付金」を拡充し、平成28年度に「被
災者支援総合交付金」を創設した。
「被災者
支援総合交付金」は、避難生活の長期化や災
害公営住宅への移転の本格化など、復興のス
テージの進展に伴い生じる課題に対応するた
め、見守り等に加えて、住宅・生活再建に関
する相談対応への支援や、人と人とのつなが
りを作り、生きがいをもって生活ができるよ



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う支援をする「心の復興」を対象に追加する
などし、地方公共団体における被災者支援の
取組を一体的に支援している。また、東日本
大震災の心のケア対策を着実に推進する観点
から、
「被災者の心のケア支援事業」におい
て、専門的な心のケアへの支援を実施してい
る。
文部科学省では、東日本大震災を含む大規
模災害により被災したこどもたちの心のケア
等への対応のため、地方公共団体が学校など
にスクールカウンセラー等を緊急派遣するた

めに必要な経費について支援し、被災したこ
どもたちの心のケア等への体制強化を図っ
た。

厚 生 労 働 省 で は、 災 害 時 に 被 災 地 へ
DPAT2(災害派遣精神医療チーム)を派遣
し、被災者の心のケアや精神科医療に対する
支援等を実施している。令和6年能登半島地
震においては、震災発生直後から現地の精神
保健医療ニーズに関する情報集約、DPAT
の派遣調整を行い、石川県の要請に基づき、
県内外から延べ196隊のDPATが派遣された
(令和6年4月1日時点)


DPAT:
「Disaster Psychiatric Assistance Team」の略。