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第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 本文 (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
出典情報 | 令和6年版自殺対策白書(10/29)《厚生労働省》 |
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第3章
●令和5年度の自殺対策の実施状況
神保健福祉対策の連動性を高めるため、精神
保健福祉士等の専門職等を、医療機関を始め
として、地域に効果的に配置する取組を進め
ている。
「6 適切な精神保健医療福祉サービスを
受けられるようにする取組 ⑴精神科医療、
保健、福祉等の各施策の連動性の向上」参
照。
⑷
かかりつけの医師等の自殺リスク評
価及び対応技術等に関する資質の向上
「4 自殺対策に関わる人材の確保、養成
及び資質の向上を図る取組 ⑶かかりつけの
医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関
する資質の向上」参照。
⑸
子どもに対する精神保健医療福祉
サービスの提供体制の整備
様々なこどもの心の問題、被虐待児の心の
ケアや発達障害に対応するため、都道府県及
び指定都市における拠点病院を中核とし、地
域の医療機関並びに児童相談所、保健所、市
町村保健センター、要保護児童対策地域協議
会、発達障害者支援センター、児童福祉施設
及び教育機関等と連携した支援体制の構築を
図るとともに、災害時に、被災したこどもの
心のケアを行う体制をつくることを目的とし
て、
「こどもの心の診療ネットワーク事業」
を実施している。
実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取
組を実施している。
こども家庭庁では、出産後間もない時期の
産婦について、産後うつの予防等を図る観点
から、産婦健康診査で心身の健康状態や生活
環境等の把握を行い、産後の初期段階におけ
る支援を強化している。
乳児家庭の孤立化防止や産後うつの予防等
も含めた養育上の諸問題への支援を図るた
め、生後4か月までの乳児がいる全ての家庭
を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養
育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの
相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事
業」を実施しており、本事業と同様の効果の
ある別事業等を含めると、令和2年4月現
在、1,739市区町村(99.9%)で実施されて
いる。
⑺
うつ病以外の精神疾患等によるハイ
リスク者対策の推進
アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症
対策については、都道府県や指定都市におい
て、相談拠点や専門医療機関・治療拠点機関
を指定し、相談から治療、回復に至るまでの
切れ目のない支援体制の構築を図るととも
に、依存症の予防や、早期発見、早期治療の
ための普及啓発及び依存症問題に取り組む民
間団体支援を実施している。厚生労働省で
保健所、市町村保健センター等による訪問
は、これらの取組に対して「依存症対策地域
支援事業」で支援するとともに、地域におけ
る治療や相談に係る医師や専門職の養成、対
高齢者については、閉じこもりやうつ状態
発事業等を実施している。
特にアルコールについては、「アルコール
⑹
うつ等のスクリーニングの実施
指導や健康診査、健康教育・健康相談等の機
会を活用することにより、地域において、う
つ病の懸念がある人の把握を進めている。
になることを予防することが、介護予防の観
点からも期待され、地域の中で生きがい・役
割を持って生活できる地域づくりを推進する
ことが重要である。このため、地域では市町
村が主体となって高齢者の介護予防や社会参
加の推進等のために多様な通いの場を整備す
124
るなど、様々な取組を実施しており、地域の
応技術の向上に資するための調査研究、依存
症についての正しい理解を普及するための啓
健康障害対策基本法」
(平成25年法律第109
号)に基づくアルコール健康障害対策推進基
本計画(第2期:令和3~7年度)におい
て、
「自殺・うつ・アルコール問題の相互の
関連性を踏まえ、相談機関の連携体制の整
備、総合的な相談対応ができる人材養成、自
●令和5年度の自殺対策の実施状況
神保健福祉対策の連動性を高めるため、精神
保健福祉士等の専門職等を、医療機関を始め
として、地域に効果的に配置する取組を進め
ている。
「6 適切な精神保健医療福祉サービスを
受けられるようにする取組 ⑴精神科医療、
保健、福祉等の各施策の連動性の向上」参
照。
⑷
かかりつけの医師等の自殺リスク評
価及び対応技術等に関する資質の向上
「4 自殺対策に関わる人材の確保、養成
及び資質の向上を図る取組 ⑶かかりつけの
医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関
する資質の向上」参照。
⑸
子どもに対する精神保健医療福祉
サービスの提供体制の整備
様々なこどもの心の問題、被虐待児の心の
ケアや発達障害に対応するため、都道府県及
び指定都市における拠点病院を中核とし、地
域の医療機関並びに児童相談所、保健所、市
町村保健センター、要保護児童対策地域協議
会、発達障害者支援センター、児童福祉施設
及び教育機関等と連携した支援体制の構築を
図るとともに、災害時に、被災したこどもの
心のケアを行う体制をつくることを目的とし
て、
「こどもの心の診療ネットワーク事業」
を実施している。
実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取
組を実施している。
こども家庭庁では、出産後間もない時期の
産婦について、産後うつの予防等を図る観点
から、産婦健康診査で心身の健康状態や生活
環境等の把握を行い、産後の初期段階におけ
る支援を強化している。
乳児家庭の孤立化防止や産後うつの予防等
も含めた養育上の諸問題への支援を図るた
め、生後4か月までの乳児がいる全ての家庭
を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養
育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの
相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事
業」を実施しており、本事業と同様の効果の
ある別事業等を含めると、令和2年4月現
在、1,739市区町村(99.9%)で実施されて
いる。
⑺
うつ病以外の精神疾患等によるハイ
リスク者対策の推進
アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症
対策については、都道府県や指定都市におい
て、相談拠点や専門医療機関・治療拠点機関
を指定し、相談から治療、回復に至るまでの
切れ目のない支援体制の構築を図るととも
に、依存症の予防や、早期発見、早期治療の
ための普及啓発及び依存症問題に取り組む民
間団体支援を実施している。厚生労働省で
保健所、市町村保健センター等による訪問
は、これらの取組に対して「依存症対策地域
支援事業」で支援するとともに、地域におけ
る治療や相談に係る医師や専門職の養成、対
高齢者については、閉じこもりやうつ状態
発事業等を実施している。
特にアルコールについては、「アルコール
⑹
うつ等のスクリーニングの実施
指導や健康診査、健康教育・健康相談等の機
会を活用することにより、地域において、う
つ病の懸念がある人の把握を進めている。
になることを予防することが、介護予防の観
点からも期待され、地域の中で生きがい・役
割を持って生活できる地域づくりを推進する
ことが重要である。このため、地域では市町
村が主体となって高齢者の介護予防や社会参
加の推進等のために多様な通いの場を整備す
124
るなど、様々な取組を実施しており、地域の
応技術の向上に資するための調査研究、依存
症についての正しい理解を普及するための啓
健康障害対策基本法」
(平成25年法律第109
号)に基づくアルコール健康障害対策推進基
本計画(第2期:令和3~7年度)におい
て、
「自殺・うつ・アルコール問題の相互の
関連性を踏まえ、相談機関の連携体制の整
備、総合的な相談対応ができる人材養成、自