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第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 本文 (19 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html
出典情報 令和6年版自殺対策白書(10/29)《厚生労働省》
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第3章

●令和5年度の自殺対策の実施状況

神保健福祉対策の連動性を高めるため、精神
保健福祉士等の専門職等を、医療機関を始め
として、地域に効果的に配置する取組を進め
ている。
「6 適切な精神保健医療福祉サービスを
受けられるようにする取組 ⑴精神科医療、

保健、福祉等の各施策の連動性の向上」参
照。



かかりつけの医師等の自殺リスク評
価及び対応技術等に関する資質の向上

「4 自殺対策に関わる人材の確保、養成
及び資質の向上を図る取組 ⑶かかりつけの
医師等の自殺リスク評価及び対応技術等に関
する資質の向上」参照。



子どもに対する精神保健医療福祉
サービスの提供体制の整備

様々なこどもの心の問題、被虐待児の心の
ケアや発達障害に対応するため、都道府県及
び指定都市における拠点病院を中核とし、地
域の医療機関並びに児童相談所、保健所、市
町村保健センター、要保護児童対策地域協議
会、発達障害者支援センター、児童福祉施設
及び教育機関等と連携した支援体制の構築を
図るとともに、災害時に、被災したこどもの
心のケアを行う体制をつくることを目的とし
て、
「こどもの心の診療ネットワーク事業」
を実施している。

実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取
組を実施している。
こども家庭庁では、出産後間もない時期の
産婦について、産後うつの予防等を図る観点
から、産婦健康診査で心身の健康状態や生活
環境等の把握を行い、産後の初期段階におけ
る支援を強化している。
乳児家庭の孤立化防止や産後うつの予防等

も含めた養育上の諸問題への支援を図るた
め、生後4か月までの乳児がいる全ての家庭
を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養
育環境等の把握、育児に関する不安や悩みの
相談等の援助を行う「乳児家庭全戸訪問事
業」を実施しており、本事業と同様の効果の
ある別事業等を含めると、令和2年4月現
在、1,739市区町村(99.9%)で実施されて
いる。



うつ病以外の精神疾患等によるハイ
リスク者対策の推進

アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症
対策については、都道府県や指定都市におい
て、相談拠点や専門医療機関・治療拠点機関
を指定し、相談から治療、回復に至るまでの
切れ目のない支援体制の構築を図るととも
に、依存症の予防や、早期発見、早期治療の
ための普及啓発及び依存症問題に取り組む民
間団体支援を実施している。厚生労働省で

保健所、市町村保健センター等による訪問

は、これらの取組に対して「依存症対策地域
支援事業」で支援するとともに、地域におけ
る治療や相談に係る医師や専門職の養成、対

高齢者については、閉じこもりやうつ状態

発事業等を実施している。
特にアルコールについては、「アルコール



うつ等のスクリーニングの実施

指導や健康診査、健康教育・健康相談等の機
会を活用することにより、地域において、う
つ病の懸念がある人の把握を進めている。
になることを予防することが、介護予防の観
点からも期待され、地域の中で生きがい・役
割を持って生活できる地域づくりを推進する
ことが重要である。このため、地域では市町
村が主体となって高齢者の介護予防や社会参
加の推進等のために多様な通いの場を整備す
124

るなど、様々な取組を実施しており、地域の

応技術の向上に資するための調査研究、依存
症についての正しい理解を普及するための啓

健康障害対策基本法」
(平成25年法律第109
号)に基づくアルコール健康障害対策推進基
本計画(第2期:令和3~7年度)におい
て、
「自殺・うつ・アルコール問題の相互の

関連性を踏まえ、相談機関の連携体制の整
備、総合的な相談対応ができる人材養成、自