⑸

地域保健スタッフや産業保健スタッ
フの資質の向上

の普及を図っている。

都道府県・市区町村の保健所又は保健セン
ター等では、心の健康等に関する相談を行っ

⑺

ており、「地域保健・健康増進事業報告」に
よると、全国の保健所及び市区町村における

心の健康づくりに関する相談件数は、平成
17年 度 の61,329件 か ら、 令 和 ４ 年 度 に は
150,192件と、約2.5倍に増加しており、保
健所等における相談窓口の機能はますます重
要となっている。
自殺対策推進センターでは、全国の地域自
殺対策推進センター及び市区町村の自殺対策
担当者を主な対象として開催した「生きるこ
との包括的支援のための基礎研修」及び「地

ど）
、産婦健診・産後ケア事業等の母子保健
事業の実施機関が連携するためのネットワー
ク体制の構築を図る「妊産婦のメンタルヘル
スに関するネットワーク構築事業」を令和５
年度補正予算から開始した。

⑹

介護支援専門員等に対する研修

介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士
は、支援を必要とする者の心身の状況に応じ
た相談支援、関係者との連絡調整や介護等を
行う役割を担っている。厚生労働省では、こ

れらの介護事業従事者の研修等の機会を通
じ、心の健康づくりや自殺対策に資する知識

等を行う地域福祉推進の中心的担い手であ
る。民生委員・児童委員が、様々な理由によ
り生活上の困難を抱える地域住民に対して支
援を実践していく中で、地域における心の健
康づくりや自殺予防につながることが期待さ
れる。
厚生労働省では、このような民生委員・児
童委員の資質向上を図るため、都道府県等に
対し、相談援助活動を行う上で必要不可欠な
知識及び技術を修得させる研修事業への補助
を実施している。

⑻

社会的要因に関連する相談員の資質
の向上

令和５年度の自殺対策の
実施状況

病院を中核とし、地域の精神科医療機関等
と、精神保健福祉センター、保健所、市町村
（母子保健担当部局・こども家庭センターな

民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神を
もって、常に住民の立場に立った相談・援助

第３章

域における自殺未遂者支援事業研修」を行
い、その内容を地方公共団体の担当者を対象
としたオンデマンド配信で提供している。
また、職場でのメンタルヘルス対策を含む
産業保健活動を推進するため、全国の産業保
健総合支援センター等において、産業医、保
健師等を始めとする産業保健スタッフ等に対
しメンタルヘルス対策等の研修を実施してい
る。
さらに、こども家庭庁では、妊産婦のメン
タルヘルスに対応するため、都道府県の拠点

民生委員・児童委員等への研修

政府は、平成19年４月に、多重債務問題
の解決に向けて関係府省庁及び関係機関が取
り組むべき施策をまとめた「多重債務問題改
善プログラム」を策定し、同プログラムに基
づき、取組を進めている。特に多重債務者に
対する相談窓口については、都道府県、市区
町村、財務局等で多重債務相談を行う職員及
び相談員の資質の向上のために、平成23年
８月に多重債務者相談に当たる職員及び相談
員を対象とした「多重債務者相談の手引き」
を金融庁・消費者庁において作成・公表し、

地方公共団体等に配布するとともに、同年
12月より、財務局等において実施している
地方公共団体の人材育成の支援のための研修
に際して、同手引の内容の普及を図ってい
る。同手引では、心の問題・心のケアへの対
応についての項目において、適切な相談対応
の方法や、相談者を専門家につなぐ際の留意
事項等について記載されている。令和６年３
月には、金融サービス利用者相談室の相談員
に対して、映像（「こころのサインに気づい
たら」ゲートキーパー養成研修用動画）を利
用した研修を行った。

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