第3章

●令和５年度の自殺対策の実施状況

する公的機関の職員の資質の向上」参照。

⑸

遺児等への支援

文部科学省では、スクールカウンセラーの
配置に必要な経費の補助を行っており、引き
続き取組を継続し、教育相談体制の充実に努
めている。
また、遺児の中には、ケアを要する家族が

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⑴

民間団体の人材育成に対する支援

たゲートキーパー養成研修用動画を、Web
サイト上に掲載している。また、交付金を通
じて、民間団体の人材育成に対する支援を実
施している。
自殺対策推進センターでは、大綱の理念に
基づいて実施されることが望ましい人材育成
に関する研修（ゲートキーパー養成研修な
ど）の実施、マニュアルの開発等に取り組ん
でいる。

地域における連携体制の確立

自殺対策推進センターでは、「地域自殺対

策推進センター連絡会議」及び「地域自殺対
策推進センターブロック会議」などにより地
域自殺対策推進センターを通じて地域におけ
る連携体制の確立を図っている。令和５年度
は、厚生労働省、こども家庭庁及び文部科学
省と連携し、オンラインで「地域自殺対策推
進センター連絡会議」を計３回開催した。ま

た、令和５年11月に全国を６ブロック（北
海道・東北、関東、中部・北陸、近畿、中
国・四国、九州・沖縄）に分けたブロック会
議も開催した。併せて、都道府県等からの求
めに応じて地域自殺対策計画策定・見直し等
に関わる会議や研修会に協力している。
消費者庁では、トラブルに遭うリスクの高
い消費者（高齢者、障害者等）を効果的・重
点的に地域で見守る体制を構築するため、消
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庁では、ヤングケアラーの実態把握や支援体
制の強化に必要な経費の補助や広報啓発等に
取り組んでいる。
「４ 自殺対策に関わる人材の確保、養成
及び資質の向上を図る取組 ⑷教職員に対す
る普及啓発等」参照。

民間団体との連携を強化する取組

厚生労働省では、民間団体における人材養
成を支援するため、様々な活動分野に対応し

⑵

いる場合、自身がヤングケアラーとならざる
を得ない可能性があることから、こども家庭

費生活センターを始めとする幅広い関係者が
参加する「消費者安全確保地域協議会」
（見

守りネットワーク）の設置促進を図ってい
る。

⑶

民間団体の相談事業に対する支援

自殺を始めとする精神的危機にある人たち
に対して、電話等の手段で対話することを目
的とする団体の取組として、
「いのちの電話」
などがある。
現在「いのちの電話」は、43都道府県に
50センター３分室が設置され、令和６年４
月現在で電話相談員数は約5,800名、令和５
年の年間相談件数は約566,000件となってい
る。「いのちの電話」の電話相談員は、研修
を受けていのちの電話相談員の認定を受け、
無償ボランティアとして活動している。近年
は一部センターにおいて、インターネット相
談や自死遺族支援等も行うとともに、令和２
年６月20日から開始した、コロナ禍におけ
る「毎日フリーダイヤル相談」にも引き続き
取り組んでいる。
厚生労働省では、全国的に自殺防止対策に

取り組む民間団体に対して財政的支援を行っ
ており、電話相談事業を行う団体等がその対
象となっている。

⑷

民間団体の先駆的・試行的取組や自
殺多発地域における取組に対する支援

厚生労働省では、民間団体の行う先駆的、
全国的な自殺対策の基盤となる取組等、国が