制度や一旦失敗した事業者に対する融資制度
などの取組が進められている。

また、生活に困窮している者に対する貸付
制度である「生活福祉資金貸付」において
は、生活困窮者の相談窓口と密接な連携を図
りながら、必要な貸付けを行っている。

⑶

失業者等に対する相談窓口の充実等

⑷

経営者に対する相談事業の実施等

中小企業庁では、都道府県商工会連合会及
び主要商工会議所の経営安定特別相談事業に
対して全国商工会連合会及び日本商工会議所
が支援を行う事業を補助している。
また、事業内容や規模も多種多様であり、
事業内容や課題についてもそれぞれの地域性

厚生労働省では、失業者等に対して公共職
業安定所（通称：ハローワーク）の窓口にお

が強いという特性のある中小企業の再生を図
るため、47都道府県の商工会議所等に設置
された「中小企業活性化協議会」において

ている。
特に、心理的不安などから、主体的に的確

を配置しており、収益性のある事業はあるも
のの、財務上の問題を抱える中小企業者に対
し、窓口における相談対応や再生計画の策定

いてきめ細かな職業相談を実施するととも
に、早期再就職のための様々な支援を実施し

ている。
さらに、若年無業者等の職業的自立に向け
て、地方公共団体との協働により、地域の若
者支援機関からなるネットワークを構築する
とともに、その拠点となる地域若者サポート
ステーション（通称：サポステ）を全国に設
置し、各人の置かれた状況に応じてキャリア

コンサルタント等による専門的な相談、合宿
を含む生活面等のサポートと職場実習を行う
「若年無業者等集中訓練プログラム」、就職し
た者への定着・ステップアップ相談等を実施
している。加えて、高等学校等とサポステの
連携により、高等学校中退者等に対するアウ
トリーチ型の就労支援を実施している。

令和５年度の自殺対策の
実施状況

くないため、求職者自身がストレス状態を把
握できるストレスチェックシートの作成・配
布及びメールによる相談を専門的な知識を有
する民間事業者等に委託して実施するほか、
ハローワークにおいて、就職に関連した生活
に関する問題について、臨床心理士、弁護士
など専門家による巡回相談を定期的に実施し

支援、廃業時の保証債務整理支援など、事業
再生・再チャレンジに向けた支援を行ってい
る。
「自殺対策強化月間」に係る取組としては、
中小企業者の自殺防止の観点から、約800の
関係機関・団体に対して、「自殺対策強化月
間」及び各種相談窓口の周知について要請を
行うとともに、中小企業関係機関・団体に対
して、全国約7,000人の商工会・商工会議所
経営指導員による巡回指導を始めとした中小
企業者の相談対応におけるきめ細かい対応に
ついて要請した。
なお、全国どこからでも一つの電話番号

第３章

かつ現実的な求職活動を行うことができない
求職者等の相談に対応するため、キャリアコ
ンサルティングの技法等を活用しながら、き
め細かな相談を行うことにより、求職活動上
の課題の解決を図り、長期失業に至ることの
ないよう支援している。また、求職活動を進
める上で高ストレス状態にあることは好まし

は、専門性を備えた常駐専門家や外部専門家

で、資金繰りや経営相談など、どこに相談し
たらよいか困っている方から幅広く相談を受
け付ける「中小企業電話相談ナビダイヤル」

（0570-064-350）
（最寄りの経済産業局中小
企業課につながる。
）についても実施した。
令和６年３月からは、信用保証付融資にお
いて、一定の要件を備えた中小企業者が保証
料率の上乗せを条件として経営者保証を提供
しないことを選択できる制度を開始した。
さらに、経営者の個人保証に依存しない融
資慣行の確立を更に加速させるために令和４
年12月に公表した「経営者保証改革プログ
ラム」の実行推進のため、①令和５年４月に
改正した監督指針に基づき、金融機関が保証
契約締結時に事業者・保証人に対して保証契
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