第3章

●令和５年度の自殺対策の実施状況

る。
公認心理師試験の出題基準では、
「保健活

動における心理的支援」等として自殺対策に
関する項目を盛り込んでおり、自殺を含め当
事者が抱える課題に対して心理的な側面から
のアプローチを行う専門職として、必要な知

携強化及び精神医療の質の向上を図るため、
一般かかりつけ医から精神科医の紹介体制の
構築や、両者の連携のための会議の開催等を
各都道府県で実施している。

識と技能を習得することを求めている。ま
た、公認心理師となるために必要な科目にお

⑷

⑵

などの管理職を対象に、児童生徒の自殺予防
への関心を高めるとともに、自殺予防に必要

いて、心の健康教育について学ぶこととして
いる。

成

自殺対策の連携調整を担う人材の養

自殺対策推進センターでは、地方公共団体
の担当者が自殺対策の企画立案能力を修得す

ることを目的として、地域自殺対策推進セン
ター連絡会議及びブロック会議、「生きるこ
との包括的支援のための基礎研修」、「地域自
殺対策推進センター自殺対策担当初任者研修
会」、「地域における自殺未遂者支援事業研
修」を行った。

⑶

かかりつけの医師等の自殺リスク評
価及び対応技術等に関する資質の向上

うつ病の患者の多くが、内科等の精神科以
外の医療機関にかかっているという報告もあ
ることから、厚生労働省では、生涯教育等の
機会を通じ、精神科以外の診療科の医師に対
して、うつ病等の精神疾患について診断・治

療技術の向上を図ることとしており、平成
20年度からかかりつけ医等が適切にうつ病
を判断し、速やかに専門医療につなげられる
ように、精神科を専門としない医師を対象と
した「かかりつけ医等心の健康対応力向上研
修事業」を実施している。平成23年度から
は、医師以外の保健医療関係者、福祉関係
者、教育関係者等も対象に加え、うつ病の早
期発見、早期治療の推進を図っている。ま
た、うつ病の改善に効果の高い認知行動療法

の普及を図るため、平成22年度から、精神
科医療機関等に従事している者を対象とした

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「認知行動療法研修事業」を実施している。
さらに、一般かかりつけ医と精神科医の連

教職員に対する普及啓発等

文部科学省では、平成22年度から、各教
育委員会等の生徒指導担当者や、校長・教頭

な基礎的知識の習得と理解を図ることを目的
として全国10ブロックで「児童生徒の自殺
予防に関する普及啓発協議会」を開催してい
る。また、独立行政法人教職員支援機構にお
いて、「自殺予防」や「希死念慮のある児童
生徒への適切な対応について」をテーマとし
たオンデマンド研修動画を作成し、教職員向
けに公開している。
高等教育段階については、関係団体と協力
して実施している、
「大学における死亡学生
実態調査」の結果等を大学等へ周知するとと
もに、大学等の学生支援担当の教職員を対象
とした会議等の様々な機会を通じて、学生の
自殺防止に対する指導の充実についての理解
啓発を図っている。加えて、独立行政法人日
本学生支援機構においては、大学等の教職員
に対し、自殺を含む学生の心の問題や成長支
援に関する理解を促進するため、
「心の問題
と成長支援ワークショップ」を実施するなど
各大学等における学生支援の充実に努めてい

る。
専修学校については、平成28年度以降「自
殺予防週間」の実施や基本法の趣旨等につい
て周知を行い、専修学校における自殺対策教
育の推進を図ってきた。
自殺対策推進センターでは、中高教職員や
大学の教職員等を対象としたゲートキーパー
研修等を実施している。