対策推進センターの調査において、令和４年
度に専任常勤職員を１名以上配置したのは

２

111自治体であった。

国民一人ひとりの気付きと見守りを促す取組

⑴

自殺予防週間と自殺対策強化月間の
実施

⑵

児童生徒の自殺対策に資する教育の
実施

基本法において、毎年９月10日（世界自
殺予防デー）から16日までの一週間が「自

ア

関係団体及び民間団体等が連携し、啓発活動
等を推進している。また、啓発活動によって

の心と体を守る啓発教材を文部科学省Web
サイトに掲載し、その中でストレスへの対処

児童生徒が命の大切さを実感することが
できる教育の推進

援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要
な支援が受けられるよう、支援策を重点的に
実施している。
令和５年度の「自殺予防週間」及び「自殺
対策強化月間」では、国、地方公共団体、関
係団体、民間団体等が集中的に啓発事業及び
支援策を実施した。

法について解説するなど、児童生徒の心の健
康教育の充実を図っている。
「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協
力者会議」において平成26年７月に作成し
た、学校における自殺予防教育導入の手引で
ある「子供に伝えたい自殺予防」について、
引き続き教育委員会等に周知を図っている。

厚生労働省では、関係府省庁、地方公共団
体等に関連事業の実施を呼び掛けるととも
に、「支援情報検索サイト」による相談会等
の情報提供を行ったほか、都道府県及び指定
都市の協力を得て、「こころの健康相談統一
ダイヤル」の拡充を行った。また、ポスター
やインターネット広告・SNS広告等を活用

また、学校現場において「死ぬこと」や
「自殺」を明示的に取り上げる自殺予防教育
の取組が十分に行われているとは言い難い状
況であることに鑑み、平成30年１月には、
文部科学省・厚生労働省の連名で通知を発出
し、
「SOSの出し方に関する教育」の推進を
求めたほか、同年８月には、「SOSの出し方

学大臣、こども政策担当大臣及び孤独・孤立

いては、「親切、思いやり」、「友情、信頼」

して相談窓口及びゲートキーパーの普及啓発
を行うとともに、国民やこども・若者に向け
たメッセージについて厚生労働大臣、文部科

対策担当大臣の連名で広く情報発信を行っ
た。
自殺対策推進センターでは、こども・若者

に関する教育」の推進に当たって参考となる
教材例を周知した。
さらに、小・中・高等学校の道徳教育にお
など、心の危機に陥った友人への関わり方に
つながる内容の教育が行われており、この道
徳教育の抜本的改善・充実に向けた取組とし

の自殺が過去最多の水準となっていることを
受け、学生が制作したショートムービーを通
して、より多くの方に自殺対策を知ってもら

て、効果的な授業動画や参考資料を掲載した
「道徳教育アーカイブ」の充実や、学校の特
色ある道徳教育の取組に対する支援等を実施

ト2023」を開催し、受賞した４作品を啓発
コンテンツとして公開した。

加えて、
「いじめ対策・不登校支援等総合
推進事業」の一環として、スクールカウンセ
ラー等の配置の充実に努めており、学校現場

うことを目的に「いのち支える動画コンテス

令和５年度の自殺対策の
実施状況

文部科学省では、小学校５年生、中学校１
年生、高等学校１年生を対象とした児童生徒

第３章

殺予防週間」
、３月が「自殺対策強化月間」
として定められており、国、地方公共団体、

している。

におけるスクールカウンセラー等の活用を含
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