第3章

●令和５年度の自殺対策の実施状況

か、18歳以下の利用者向けに相談窓口を紹
介する専用ページを設けるなど、孤独・孤立

対策に関する継続的・一元的な情報発信を
行っている。また、孤独・孤立に悩む人の相

談窓口へのアクセスの容易化や相談ニーズへ
の迅速な対応のため、NPOなど関係団体が
連携し、統一的に相談を受け付ける「孤独・
孤立相談ダイヤル」（♯9999）を試行実施し
た。
厚生労働省では、
「支援情報検索サイト」
へ情報集約を図り、相談窓口を周知する取組
を実施している。
また、平成29年11月以降、自殺願望を表

す用語が検索された場合等に適切な相談窓口
を案内する取組の実施を検索事業者及び
SNS事 業 者 に 対 し て 要 請 し、 厚 生 労 働 省
Webサイトの相談窓口情報のページの掲出、
事業者が提携している支援団体の相談先の掲
出等の取組が進んでいる。
さらに、自殺対策推進センターでは、各都
道府県と指定都市から相談窓口の情報を得
て、自殺対策推進センターのWebサイト中
に「いのち支える相談窓口一覧」
（都道府県・
指定都市別の相談窓口一覧）及び「こころの
オンライン避難所」を開設し、相談窓口情報
や自殺報道等に接した際の対処法等を分かり
やすく発信している。

⑵

多重債務の相談窓口の整備とセーフ
ティネット融資の充実

相談窓口の整備
政府では、都道府県及び市区町村に整備さ

れた多重債務相談窓口をバックアップすると
ともに、平成20年４月より、財務局、財務
支局、沖縄総合事務局に多重債務相談員を配
置し、多重債務相談を実施している。財務局
等、都道府県、市区町村の令和５年の相談件
数の合計は約31,000件であり、今後とも多
重債務者を相談窓口に誘導するため、効果的
な広報活動を行っていく。このほか、日本貸
金業協会においては、貸金業に関する相談・
苦情を受け付ける窓口として「貸金業相談・
紛争解決センター」を設けており、相談者本

人のみならず、家族も対象として、個別に生
活再建支援のカウンセリングを行っている。
さらに、平成20年度から毎年度実施して
いる「多重債務者相談強化キャンペーン」を
令和５年９月から12月まで実施し、全国各
地でメンタルヘルスを含む相談を受け付ける
消費者向け及び事業者向けの無料相談会の開
催など地方公共団体や関係機関の主体的な取
組を促した。また、平成23年度より、相談
窓口の認知度向上を図るための周知・広報と
して、消費者向け及び事業者向けの相談窓口
を記載した都道府県別リーフレット及び多重
債務者相談強化キャンペーンに係る周知ポス
ターを作成し、関係機関を通じて配布してお
り、令和５年度においてもリーフレット及び
ポスターを作成・配布した。

平成19年４月に策定された「多重債務問
題改善プログラム」は、①丁寧に事情を聞い

イ

セーフティネット貸付けの提供、③多重債務
者発生予防のための金融経済教育の強化、④

解決方法の相談・検討を行うことが重要であ
る。その上で、必要な場合は、多重債務者に

セーフティネット機能を有する貸付けの
充実

てアドバイスを行う相談窓口の整備・強化、
②借りられなくなった人に対する顔の見える

多重債務者に対しては、まずは相談窓口等
において、丁寧な事情の聴取と債務整理等の

ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化の４つを
柱としており、現在、同プログラムに沿って
関係府省庁、関係機関により多重債務者対策

対する貸付け（セーフティネット機能を有す
る貸付け）を活用することも考えられる。
セーフティネット機能を有する貸付けについ

が進められているところである。

126

ア

ては、消費者向けとしては生活協同組合等に
よる取組が、事業者向けとしては、日本政策
金融公庫による経営支援と一体となった融資