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第３章 令和５年度の自殺対策の実施状況 本文 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
| 出典情報 | 令和6年版自殺対策白書（10／29）《厚生労働省》 |
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第3章
●令和５年度の自殺対策の実施状況
るメンタルヘルス対策の推進」参照。
⑶
ハラスメント防止対策
の健康づくりを推進する取組 ⑴職場におけ
るメンタルヘルス対策の推進」参照。
「５
心の健康を支援する環境の整備と心
13
女性の自殺対策を更に推進する取組
⑴
妊産婦への支援の充実
妊娠・出産について周囲に相談できずに悩
む者については、予期しない妊娠、経済的困
窮、社会的孤立、DVなどの様々な背景があ
り、妊婦健診未受診での分娩や０歳０日での
虐待死に至る場合があるなど、妊娠期から支
援することが重要であるため、予期せぬ妊娠
等の相談対応を行う「性と健康の相談セン
ター」において、特定妊婦３と疑われる者を
把握した場合に、医療機関等への同行支援等
を行うことによりその状況を確認し、関係機
関へ確実につなぐ体制を整備している。ま
た、「こども家庭センター」の整備の促進や、
流産、死産を経験された方への相談支援、出
産後の母子に対して心身のケアや育児のサ
ポート等を行う産後ケア事業の全国展開等を
通じ、「成育過程にある者及びその保護者並
びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目
なく提供するための施策の総合的な推進に関
する法律」（平成30年法律第104号）に基づ
き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のな
い支援体制の構築を推進している。さらに、
出産後間もない時期の産婦については、産後
うつの予防等を図る観点から、産婦健康診査
で心身の健康状態や生活環境等の把握を行
い、産後の初期段階における支援を強化して
いる。
「６ 適切な精神保健医療福祉サービスを
受けられるようにする取組 ⑹うつ等のスク
リーニングの実施」参照。
⑵
コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ
た女性支援
厚生労働省では、やむを得ず職を失った方
への支援として、ハローワークにおける非正
規雇用労働者等に対する相談支援体制の強化
を実施している。
また、マザーズハローワークにおいて、子
育て中の女性等を対象に担当者制による職業
相談・職業紹介や求職者のニーズに応じた求
人の開拓など、きめ細かな就職支援を実施し
ている。
加えて、コロナ禍において女性の雇用問題
が深刻化し、各種支援策を実施したものの、
真に支援を必要とする方々にその情報が十分
に届いていない状況があったとの指摘を踏ま
え、政府が実施している雇用に関する支援策
の効果的なPR方法等も含めて、困難な問題
を抱える方々に必要な支援が十分に行き渡る
ように取組を推進している。雇用に関する支
援策については、従来の報道発表やWebサ
イトによる情報発信に加え、X（旧Twitter）
やFacebook、YouTube、インターネット
広告等の多様な情報発信手段を活用した周
知・広報を行っている。
内閣府では、
「DV相談プラス」を実施し
て、配偶者等からの暴力の被害者の多様な
ニーズに対応できるよう、毎日24時間の電
話相談、SNS・メール相談、10の外国語で
の相談の対応を行うとともに、各地域の民間
支援団体とも連携し、相談員が必要と判断し
た場合には、関係機関等への同行支援なども
行っている。
また、最寄りの配偶者暴力相談支援セン
３ 児童福祉法で定義された、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦。
142
●令和５年度の自殺対策の実施状況
るメンタルヘルス対策の推進」参照。
⑶
ハラスメント防止対策
の健康づくりを推進する取組 ⑴職場におけ
るメンタルヘルス対策の推進」参照。
「５
心の健康を支援する環境の整備と心
13
女性の自殺対策を更に推進する取組
⑴
妊産婦への支援の充実
妊娠・出産について周囲に相談できずに悩
む者については、予期しない妊娠、経済的困
窮、社会的孤立、DVなどの様々な背景があ
り、妊婦健診未受診での分娩や０歳０日での
虐待死に至る場合があるなど、妊娠期から支
援することが重要であるため、予期せぬ妊娠
等の相談対応を行う「性と健康の相談セン
ター」において、特定妊婦３と疑われる者を
把握した場合に、医療機関等への同行支援等
を行うことによりその状況を確認し、関係機
関へ確実につなぐ体制を整備している。ま
た、「こども家庭センター」の整備の促進や、
流産、死産を経験された方への相談支援、出
産後の母子に対して心身のケアや育児のサ
ポート等を行う産後ケア事業の全国展開等を
通じ、「成育過程にある者及びその保護者並
びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目
なく提供するための施策の総合的な推進に関
する法律」（平成30年法律第104号）に基づ
き、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のな
い支援体制の構築を推進している。さらに、
出産後間もない時期の産婦については、産後
うつの予防等を図る観点から、産婦健康診査
で心身の健康状態や生活環境等の把握を行
い、産後の初期段階における支援を強化して
いる。
「６ 適切な精神保健医療福祉サービスを
受けられるようにする取組 ⑹うつ等のスク
リーニングの実施」参照。
⑵
コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ
た女性支援
厚生労働省では、やむを得ず職を失った方
への支援として、ハローワークにおける非正
規雇用労働者等に対する相談支援体制の強化
を実施している。
また、マザーズハローワークにおいて、子
育て中の女性等を対象に担当者制による職業
相談・職業紹介や求職者のニーズに応じた求
人の開拓など、きめ細かな就職支援を実施し
ている。
加えて、コロナ禍において女性の雇用問題
が深刻化し、各種支援策を実施したものの、
真に支援を必要とする方々にその情報が十分
に届いていない状況があったとの指摘を踏ま
え、政府が実施している雇用に関する支援策
の効果的なPR方法等も含めて、困難な問題
を抱える方々に必要な支援が十分に行き渡る
ように取組を推進している。雇用に関する支
援策については、従来の報道発表やWebサ
イトによる情報発信に加え、X（旧Twitter）
やFacebook、YouTube、インターネット
広告等の多様な情報発信手段を活用した周
知・広報を行っている。
内閣府では、
「DV相談プラス」を実施し
て、配偶者等からの暴力の被害者の多様な
ニーズに対応できるよう、毎日24時間の電
話相談、SNS・メール相談、10の外国語で
の相談の対応を行うとともに、各地域の民間
支援団体とも連携し、相談員が必要と判断し
た場合には、関係機関等への同行支援なども
行っている。
また、最寄りの配偶者暴力相談支援セン
３ 児童福祉法で定義された、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦。
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