駅利用者にとって線路への転落等を防止する
ために効果の高いホームドアの整備を促進し

スマホアプリ等を活用した文字による相談事
業）ガイドライン」を公表した。

線、1,060の駅で設置）。
厚生労働省では、毒薬及び劇薬については

するとともに、インターネット上で人権侵害

ており、自殺の抑止にも寄与しているものと
考えられる（令和５年３月末現在で2,484番

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性の確保等に関する法律」（昭和35年法律

第145号）において、毒物及び劇物について
は「毒物及び劇物取締法」（昭和25年法律第
303号）において、それぞれ、不適切な使用
につながる流通を防止するため、譲渡規制等
を行っており、販売業者等に対し、引き続き

ICTを活用した自殺対策の強化

文部科学省では、電話・SNS等による教
育相談体制の整備など都道府県・指定都市に
おける取組への支援を行うとともに、１人１
台端末を効果的に活用したSOSの発信や心
身の状況把握に関する調査研究や取組事例の
普及に取り組んでいる。
「２ 国民一人ひとりの気付きと見守りを
促す取組 ⑶自殺や自殺関連事象等に関する
正しい知識の普及」及び「７ 社会全体の自
殺リスクを低下させる取組 ⑴地域における
相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の
分かりやすい発信」参照。

⑻

インターネット上の自殺関連情報対
策の推進

平成29年11月以降、総務省、経済産業省、
厚生労働省、法務省及び文部科学省では、
「自殺」「死にたい」等の自殺につながる用語

総務省では、プロバイダの迅速・的確な対
応が可能となるように「違法・有害情報への

サイト「まもろうよこころ」を新設し、電話
やSNS等による相談窓口の紹介を行うほか、
「支援情報検索サイト」やゲートキーパーな

応の徹底を周知させるとともに、事業者団体
自らにおいても必要な措置を講ずることにつ
いて、平成29年及び令和４年に要請を行う

の検索を行った場合に、相談窓口への誘導を
行うことについて、事業者に要請を行った。
厚生労働省では、令和２年８月からWeb

どの自殺対策の取組情報を分かりやすくまと
めて発信している。これらの結果、厚生労働
省Webサイトの相談窓口情報のページの掲
出、事業者が提携している支援団体の相談先

の掲出等の取組が進んだ。
さらに、広く若者一般を主な対象とする
SNSを活用した相談事業について、平成30
年３月から実施している。平成31年３月に

は、SNS相談の支援ノウハウを集約した「自
殺対策におけるSNS相談事業（チャット・

令和５年度の自殺対策の
実施状況

⑺

を受けた場合等の相談窓口や救済手続につい
ての周知広報や、ICTを活用した相談窓口へ
の誘導強化を推進している。

第３章

規制の遵守の徹底を指導している。
警察では、行方不明者届を受理した場合に
は、届出人等から必要な事項を聴取するなど
し、遺書があること、平素の言動その他の事
情により、自殺するおそれのあると判断され
るときは、行方不明者の生命及び身体の保護
を図るため、速やかに発見活動を開始し、当
該行方不明者の発見に努めている。

法務省の人権擁護機関では、人権擁護の観
点から、青少年のインターネットリテラシー
向上に重点を置いた各種人権啓発活動を実施

対応等に関する契約約款モデル条項」の適切
な運用の支援を行っている。事業者団体に対
して、加盟事業者へ自殺の誘引情報等への対

とともに、平成31年度からフォローアップ

を行っており、令和６年３月時点では、事業
者団体によれば自殺の誘引情報等の書込み禁
止を利用規約等に明記・運用する取組に関
し、加盟事業者において特段の問題等は出て
きていないとの回答が示された。また、専門
家からのヒアリングを通じて、インターネッ
トに係る実際に起きた最新のトラブル事例を
踏まえ、その予防法等をまとめた「インター
ネットトラブル事例集」を平成21年度から
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