指向・性自認の多様な在り方の理解増進に向
けて」を活用し、大学等の教職員が出席する
会議等の様々な機会を通じて、学生の意思等
に配慮したきめ細かな対応を依頼している。
厚生労働省では、公正な採用選考について
の事業主向け啓発パンフレットに「性的マイ
ノリティなど特定の人を排除しない」旨を記
載し、Webサイト上に公表している。

「７ 社会全体の自殺リスクを低下させる
取組 ⑺ICTを活用した自殺対策の強化」及

び「７ 社会全体の自殺リスクを低下させる
取組 ⑿児童虐待や性犯罪・性暴力の被害者
への支援の充実」参照。

⒄

関係機関等の連携に必要な情報共有
の仕組みの周知

また、「事業主が職場における優越的な関
係を背景とした言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針」

自殺対策推進センターでは、関係機関等の
連携を効果的に行っている事業例を収集し、

メントに該当すると考えられる例として明記
する等の対応を行っており、その旨をリーフ
レットやパンフレット等を活用して周知をし
ている。
さらに、24時間365日無料の電話相談事
業（厚生労働省が全国的な民間団体に補助）
では、性的指向・性自認を理由としたものも
含め、社会的なつながりが希薄な方々の相談
を受けており、必要に応じて面接相談や同行
支援を実施して具体的な解決につなげる寄り
添い支援を実施している（「よりそいホット
ライン」
（0120-279-338、岩手県・宮城県・
福島県にお住まいの方：0120-279-226）
）
。

を行っている。また、「地域自殺対策推進セ
ンターブロック会議」などを通じて、地域自
殺対策推進センターに対して効果的な情報共
有の仕組みの整備を促している。

⒃

所づくりの取組を行う民間団体に対する補助

「自殺対策先進事例データベース」及び「地
（令和２年厚生労働省告示第５号）において、 域自殺対策政策パッケージ」に掲載すること
で、地方公共団体の地域自殺対策計画策定関
相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言
係者などが参照・活用できるように情報提供
動を行うこと等を職場におけるパワーハラス

自殺対策に資する居場所づくりの推

厚生労働省では、若者が悩みを気軽に話す
ことができる居場所づくりを推進するととも
に、居場所を含めた地域の適切な社会資源へ
確実につなげる体制を構築するため、交付金
において「居場所づくり・地域の社会資源に
つなぐための体制構築モデル事業」を実施す
るとともに、自殺防止対策事業として、居場

文部科学省では、近年、若年層の多くが、
SNSを主なコミュニケーション手段として

を行っている。
また、こども家庭庁では、
「こどもの居場
所づくりに関する指針」（令和５年12月22日

SNS等を活用した児童生徒向けの相談体制
の構築を支援している。

補正予算において「こどもの居場所づくり支
援体制強化事業」を実施している。

用いているとともに、SNS上のいじめへの
対応も大きな課題となっている状況を受け、

また、こども家庭庁では、こどもや家庭が
より相談しやすい環境を整備し、児童虐待の
未然防止や早期発見につなげることを目的
に、令和５年２月からSNSを活用した全国

一元的な相談支援システム「親子のための相
談LINE」の運用を開始している。

令和５年度の自殺対策の
実施状況

進

第３章

相談の多様な手段の確保、アウトリー
チの強化

⒅

閣議決定）を策定し、本指針に基づくこども
の居場所づくりを支援するため、令和５年度

⒆

報道機関に対するWHOの手引き等の
周知等

マスメディアの適切な自殺報道に資するた

め、WHO手引等を報道各社に対し周知する
とともに、厚生労働省WebサイトにWHO
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