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第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 本文 (20 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
出典情報 | 令和6年版自殺対策白書(10/29)《厚生労働省》 |
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殺予防の啓発や、飲酒後の自殺未遂者の再度
の自殺企図の防止等の対策を推進する。
」と
厚生労働省では、
「地域医療介護総合確保
定められたことも踏まえ、厚生労働省及び地
方公共団体において、各地域の関係機関が連
基金」を通じて、がんや脳卒中といった専門
領域の実務的な知識・技術の向上を図るため
の実務研修等を行う都道府県に対して財政支
⑻
また、がん患者の自殺は、がん対策におけ
る重要な課題であり、医療従事者等により自
携し、自殺、うつ、アルコールの問題への対
策を進めることとしている。
がん患者、慢性疾患患者等に対する
支援
援を行い、看護師の資質の向上を推進してい
る。
自殺統計によれば、「健康問題」を原因・
動機とする自殺者数の内訳としては、
「病気
殺リスクの高い患者へ適切な支援が行われる
体制の整備が必要である。令和4年に行われ
た「がん診療連携拠点病院等の整備に関する
慢性疾患等に苦しむ患者等からの療養生活上
の相談や心理的ケアを適切に受けることがで
きるよう、看護師の資質の向上が求められて
いる。
いての共通フローの作成、関係職種に情報共
有を行う体制の構築、自施設に精神科等がな
い場合の地域の医療機関との連携体制の確保
が拠点病院等の新たな要件として定められた。
の悩み・影響(うつ病)」が最も多く、「病気
の悩み(その他の身体疾患)」がこれに次ぎ、
第3章
社会全体の自殺リスクを低下させる取組
⑴
地域における相談体制の充実と支援
策、相談窓口情報等の分かりやすい発
信
厚生労働省では、自殺を防ぐための地域に
おける相談体制の充実を図り、相談しやすい
体制の整備を促進するため、都道府県・指定
するなど、相談体制の拡充に努めている。
加えて、生きにくさ、暮らしにくさを抱え
る人からの相談を24時間365日無料で受け、
具体的な問題解決につなげるための電話相談
事業を補助事業(厚生労働省から全国的な民
間団体に補助)として実施している(
「より
都市が実施している公的な電話相談事業に全
国共通の電話番号を設定し、平成20年9月
10日より「こころの健康相談統一ダイヤル」
そいホットライン」(0120-279-338))。本
事業では、地域の支援組織等と連携しつつ、
「暮らしの中で困っていること、気持ちや悩
ている。
談」
、
「自殺を考えるほど思い悩んでいる方」
(0570-064-556)として運用を開始した。
令和6年4月現在59自治体が加入しており、
令和5年度の相談件数は約187,000件となっ
令和5年度「自殺予防週間」(9月10日か
ら16日まで)及び「自殺対策強化月間」(3
月)に合わせて、「こころの健康相談統一ダ
イヤル」について、都道府県・指定都市に受
付時間の延長等の拡充を呼び掛けたほか、民
間団体の協力を得て夜間の相談対応を行って
いる。また、民間団体が実施する自殺防止に
特化したフリーダイヤルの電話相談(「#い
のちSOS」
(0120-061-338))に対して支援
令和5年度の自殺対策の
実施状況
7
指針」の改定において、がん患者の自殺リス
クに対する対応方法や関係機関との連携につ
みを聞いてほしい方」
、
「外国語による相談」
、
「性暴力、ドメスティックバイオレンスなど
女性の相談」
、
「性別や同性愛などに関わる相
など、様々な相談を受け、必要に応じてほか
の支援機関につなぐ同行支援なども行ってい
る。
内閣官房(令和6年度から内閣府)では、
孤独・孤立対策Webサイト「あなたはひと
りじゃない」を開設し、チャットボット(自
動応答システム)により、約150の支援制度
や相談窓口の中から利用者に適したものを案
内する機能や専門家による役立つヒントのほ
125
の自殺企図の防止等の対策を推進する。
」と
厚生労働省では、
「地域医療介護総合確保
定められたことも踏まえ、厚生労働省及び地
方公共団体において、各地域の関係機関が連
基金」を通じて、がんや脳卒中といった専門
領域の実務的な知識・技術の向上を図るため
の実務研修等を行う都道府県に対して財政支
⑻
また、がん患者の自殺は、がん対策におけ
る重要な課題であり、医療従事者等により自
携し、自殺、うつ、アルコールの問題への対
策を進めることとしている。
がん患者、慢性疾患患者等に対する
支援
援を行い、看護師の資質の向上を推進してい
る。
自殺統計によれば、「健康問題」を原因・
動機とする自殺者数の内訳としては、
「病気
殺リスクの高い患者へ適切な支援が行われる
体制の整備が必要である。令和4年に行われ
た「がん診療連携拠点病院等の整備に関する
慢性疾患等に苦しむ患者等からの療養生活上
の相談や心理的ケアを適切に受けることがで
きるよう、看護師の資質の向上が求められて
いる。
いての共通フローの作成、関係職種に情報共
有を行う体制の構築、自施設に精神科等がな
い場合の地域の医療機関との連携体制の確保
が拠点病院等の新たな要件として定められた。
の悩み・影響(うつ病)」が最も多く、「病気
の悩み(その他の身体疾患)」がこれに次ぎ、
第3章
社会全体の自殺リスクを低下させる取組
⑴
地域における相談体制の充実と支援
策、相談窓口情報等の分かりやすい発
信
厚生労働省では、自殺を防ぐための地域に
おける相談体制の充実を図り、相談しやすい
体制の整備を促進するため、都道府県・指定
するなど、相談体制の拡充に努めている。
加えて、生きにくさ、暮らしにくさを抱え
る人からの相談を24時間365日無料で受け、
具体的な問題解決につなげるための電話相談
事業を補助事業(厚生労働省から全国的な民
間団体に補助)として実施している(
「より
都市が実施している公的な電話相談事業に全
国共通の電話番号を設定し、平成20年9月
10日より「こころの健康相談統一ダイヤル」
そいホットライン」(0120-279-338))。本
事業では、地域の支援組織等と連携しつつ、
「暮らしの中で困っていること、気持ちや悩
ている。
談」
、
「自殺を考えるほど思い悩んでいる方」
(0570-064-556)として運用を開始した。
令和6年4月現在59自治体が加入しており、
令和5年度の相談件数は約187,000件となっ
令和5年度「自殺予防週間」(9月10日か
ら16日まで)及び「自殺対策強化月間」(3
月)に合わせて、「こころの健康相談統一ダ
イヤル」について、都道府県・指定都市に受
付時間の延長等の拡充を呼び掛けたほか、民
間団体の協力を得て夜間の相談対応を行って
いる。また、民間団体が実施する自殺防止に
特化したフリーダイヤルの電話相談(「#い
のちSOS」
(0120-061-338))に対して支援
令和5年度の自殺対策の
実施状況
7
指針」の改定において、がん患者の自殺リス
クに対する対応方法や関係機関との連携につ
みを聞いてほしい方」
、
「外国語による相談」
、
「性暴力、ドメスティックバイオレンスなど
女性の相談」
、
「性別や同性愛などに関わる相
など、様々な相談を受け、必要に応じてほか
の支援機関につなぐ同行支援なども行ってい
る。
内閣官房(令和6年度から内閣府)では、
孤独・孤立対策Webサイト「あなたはひと
りじゃない」を開設し、チャットボット(自
動応答システム)により、約150の支援制度
や相談窓口の中から利用者に適したものを案
内する機能や専門家による役立つヒントのほ
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