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第3章 令和5年度の自殺対策の実施状況 本文 (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2024.html |
出典情報 | 令和6年版自殺対策白書(10/29)《厚生労働省》 |
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⑿
家族や知人、ゲートキーパー等を含
めた支援者への支援
修の企画・実施に協力している。令和5年度
厚生労働省では、自殺等の悩みを抱える者
だけでなく、悩みを抱える者を支援する家族
きることの包括的支援のための基礎研修」や
「地域における自殺未遂者支援事業研修」な
どを実施するとともに、地方公共団体職員等
や知人、ゲートキーパー等を含めた支援者が
社会的に孤立しないよう、地方公共団体に対
し、交付金の活用を通じて、支援者への支援
に取り組むよう促している。
⒀
研修資材の開発等
自殺対策推進センターでは、地方公共団体
及び民間団体で相談に従事する者に対する研
には、地方公共団体職員等を対象とした「生
を主な対象としたゲートキーパーに関するeラーニング教材(連携編・傾聴編)を作成
し、令和5年9月から提供を行っている。な
お、教材動画は地方公共団体職員以外も視聴
できるよう、自殺対策推進センターの公式
YouTubeチャンネルにおいて公開してい
る。
5 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する取組
職場におけるメンタルヘルス対策の
推進
相談対応や、セミナー・研修の開催、事業場
への個別訪問等により、事業場におけるメン
タルヘルス対策の取組を総合的に支援してい
急対策』を踏まえ、違法な長時間労働を許さ
ない取組やメンタルヘルス対策・パワーハラ
スメント防止対策の取組等の対策を強化して
る支援については、全国の産業保健総合支援
センターにメンタルヘルス対策の専門家を配
置し、事業者、産業保健スタッフ等に対する
る。さらに、産業保健体制が整備されていな
い小規模事業場に対しては、産業保健総合支
援センターの地域窓口において、高ストレス
者や長時間労働者に対する医師の面接指導等
を実施している。
これらの取組に加えて、働く人のメンタル
ヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にお
いて、事業者、産業保健スタッフ、労働者や
その家族等に対して、メンタルヘルスに関す
令和5年度の自殺対策の
実施状況
「労働安全衛生調査(実態調査)」(令和5
年)によると、仕事や職業生活に関する強い
不安、悩み、ストレスを感じている労働者は
8割を超えており、「過労死等の労災補償状
況」
(令和5年度)をみると、精神障害に係
る労災支給決定件数は増加傾向にある。厚生
労働省では、ストレスチェック制度を始めと
する職場のメンタルヘルス対策の周知・指導
等を進めている。
事業場のメンタルヘルス対策の取組に対す
る基礎知識、事業場の取組事例等の情報提供
を行っているほか、メンタルヘルス不調や過
重労働による健康障害等に関するメール・電
話・SNS相談窓口を設置する等、様々な支
援を提供している。
また、過重労働による健康障害の防止につ
いては、長時間労働が行われているおそれが
ある事業場に対して重点的に監督指導を実施
し、健康診断、医師による面接指導等の実施
状況について確認するとともに、必要な指導
を行い、事業場における長時間労働の抑制や
過重労働による健康障害の防止措置の徹底を
第3章
⑴
図っている。さらに、厚生労働大臣を本部長
とする「長時間労働削減推進本部」において
平成28年に決定された『
「過労死等ゼロ」緊
いるほか、平成30年に改正された「労働基
準法」(昭和22年法律第49号)及び「労働安
全衛生法」
(昭和47年法律第57号)等により、
罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長
時間労働者への医師による面接指導の強化な
どを行っている。
加えて、過労死等の防止のための対策につ
いては、
「過労死等防止対策推進法」
(平成26
年法律第100号)及び「過労死等の防止のた
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家族や知人、ゲートキーパー等を含
めた支援者への支援
修の企画・実施に協力している。令和5年度
厚生労働省では、自殺等の悩みを抱える者
だけでなく、悩みを抱える者を支援する家族
きることの包括的支援のための基礎研修」や
「地域における自殺未遂者支援事業研修」な
どを実施するとともに、地方公共団体職員等
や知人、ゲートキーパー等を含めた支援者が
社会的に孤立しないよう、地方公共団体に対
し、交付金の活用を通じて、支援者への支援
に取り組むよう促している。
⒀
研修資材の開発等
自殺対策推進センターでは、地方公共団体
及び民間団体で相談に従事する者に対する研
には、地方公共団体職員等を対象とした「生
を主な対象としたゲートキーパーに関するeラーニング教材(連携編・傾聴編)を作成
し、令和5年9月から提供を行っている。な
お、教材動画は地方公共団体職員以外も視聴
できるよう、自殺対策推進センターの公式
YouTubeチャンネルにおいて公開してい
る。
5 心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進する取組
職場におけるメンタルヘルス対策の
推進
相談対応や、セミナー・研修の開催、事業場
への個別訪問等により、事業場におけるメン
タルヘルス対策の取組を総合的に支援してい
急対策』を踏まえ、違法な長時間労働を許さ
ない取組やメンタルヘルス対策・パワーハラ
スメント防止対策の取組等の対策を強化して
る支援については、全国の産業保健総合支援
センターにメンタルヘルス対策の専門家を配
置し、事業者、産業保健スタッフ等に対する
る。さらに、産業保健体制が整備されていな
い小規模事業場に対しては、産業保健総合支
援センターの地域窓口において、高ストレス
者や長時間労働者に対する医師の面接指導等
を実施している。
これらの取組に加えて、働く人のメンタル
ヘルス・ポータルサイト「こころの耳」にお
いて、事業者、産業保健スタッフ、労働者や
その家族等に対して、メンタルヘルスに関す
令和5年度の自殺対策の
実施状況
「労働安全衛生調査(実態調査)」(令和5
年)によると、仕事や職業生活に関する強い
不安、悩み、ストレスを感じている労働者は
8割を超えており、「過労死等の労災補償状
況」
(令和5年度)をみると、精神障害に係
る労災支給決定件数は増加傾向にある。厚生
労働省では、ストレスチェック制度を始めと
する職場のメンタルヘルス対策の周知・指導
等を進めている。
事業場のメンタルヘルス対策の取組に対す
る基礎知識、事業場の取組事例等の情報提供
を行っているほか、メンタルヘルス不調や過
重労働による健康障害等に関するメール・電
話・SNS相談窓口を設置する等、様々な支
援を提供している。
また、過重労働による健康障害の防止につ
いては、長時間労働が行われているおそれが
ある事業場に対して重点的に監督指導を実施
し、健康診断、医師による面接指導等の実施
状況について確認するとともに、必要な指導
を行い、事業場における長時間労働の抑制や
過重労働による健康障害の防止措置の徹底を
第3章
⑴
図っている。さらに、厚生労働大臣を本部長
とする「長時間労働削減推進本部」において
平成28年に決定された『
「過労死等ゼロ」緊
いるほか、平成30年に改正された「労働基
準法」(昭和22年法律第49号)及び「労働安
全衛生法」
(昭和47年法律第57号)等により、
罰則付きの時間外労働の上限規制の導入や長
時間労働者への医師による面接指導の強化な
どを行っている。
加えて、過労死等の防止のための対策につ
いては、
「過労死等防止対策推進法」
(平成26
年法律第100号)及び「過労死等の防止のた
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