第3章

●令和５年度の自殺対策の実施状況

めの対策に関する大綱」
（平成27年７月策定、
令和３年７月変更）に基づき、労働行政機関

び職業生活の充実等に関する法律」（昭和41
年法律第132号）
、
「雇用の分野における男女

の対策に取り組んでいる。また、おおむね３
年程度の期間に、精神障害による労災支給決

業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」
（平成３年法律第76

等における対策、調査研究等、啓発、相談体
制の整備等、民間団体の活動に対する支援等

定（認定）が２件以上行われた企業には、そ
の本社に対して、令和５年12月に発出した

「過労死等の労災保険給付支給決定が複数行
われた企業に対する過労死等防止計画指導の
実施について」に基づく過労死等防止計画指
導等により、全社的なメンタルヘルス対策の
取組について指導を実施している。
そのほか、各都道府県に設置している地域
障害者職業センターにおいて、うつ病等によ
る休職者の職場復帰支援（リワーク支援）を
実施しており、休職者本人、事業主、主治医
の３者の合意の下、生活リズムの立て直し、
体調の自己管理・ストレス対処等適応力の向
上、職場の受入体制の整備に関する助言等を
行い、うつ病等による休職者の円滑な職場復
帰を支援している。全国の主要なハローワー
ク等においては、就職に関連した様々な生活
支援等を必要とする求職者に対し、臨床心理
士や社会保険労務士、弁護士等の専門家によ
る巡回相談を実施している。
さらに、都道府県及び二次医療圏に設置さ
れている「地域・職域連携推進協議会」にお
いて、地域保健と職域保健が連携して、地域
の実情に応じたメンタルヘルス対策推進のた

号）等の内容について、周知・啓発を図り、
措置を講じていない事業主に対しては是正指
導を行っている。
また、メンタルヘルス不調を引き起こす可
能性のある職場におけるパワーハラスメント

については、平成23年度に、
「職場のいじ
め・嫌がらせ問題に関する円卓会議」を開催

し、「職場のパワーハラスメントの予防・解
決に向けた提言」を取りまとめた。厚生労働
省では、この問題に取り組む社会的な気運を
醸成するため、平成24年度に開設したポー
タルサイト「あかるい職場応援団」を通じ
て、対策に取り組んでいる企業の紹介、社内
アンケートや就業規則のひな形、研修資料、
職場におけるハラスメントに関する動画や裁
判事例の掲載等、様々な情報を提供してい
る。

⑵

地域における心の健康づくり推進体
制の整備

厚生労働省では、交付金により、都道府県
及び市区町村において、関係機関が連携して
自殺対策に取り組むためのネットワークの構

めの事業を実施している。

築、研修の実施による相談員等ゲートキー
パーになり得る人材の養成、電話相談や対面

るハラスメントは、労働者の心身の健康に影
響を及ぼすものであり、メンタルヘルスの観

る。
自殺対策推進センターでは、全国の地域自
殺対策推進センターが実施する地方公共団体

（室）では、労働者及び事業主等からの相談
に適切に対応するとともに、事業主の雇用管

の支援を行い、地域における心の健康づくり
推進体制の整備を推進している。

職場におけるパワーハラスメントやセク
シュアルハラスメント、妊娠・出産等に関す
るハラスメント及び育児・介護休業等に関す

点からも対策を推進していく必要がある。こ
のため、都道府県労働局雇用環境・均等部

理上の措置義務を徹底するため、「労働施策
の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及

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の均等な機会及び待遇の確保等に関する法
律」
（昭和47年法律第113号）及び「育児休

相談事業の実施による相談体制の強化、講演
会の開催やパンフレットの配布等を行ってい

の自殺対策の企画立案に関わる地域保健ス
タッフなどの資質の向上に関する会議、研修

また、全国に約14,000館設置されている、
公民館を始めとする社会教育施設は、こども