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父親支援マニュアル (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.ncchd.go.jp/scholar/section/policy/project/papasupport_manual.pdf |
出典情報 | 日本初・自治体向け父親支援マニュアルを公開-「父親の産後うつ」や孤立を防ぎ、幸せな子育て期の実現を目指して-(1/30)《国立成育医療研究センター》 |
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第3章
事業構築に向けたアプローチ
アウトプット
中間アウトカムを達成
するための課題の設
定と事業の構築・実施
中間アウトカム
アウトカム
最終的な目標を達成
最終的な目標
するための目標
指標
指標
指標
事業実施の結果
事業に取り組んだこと
による変化
対象に生じた変化・影響
図3−2
ロジックモデルの考え方
実施すべき取り組みを探る
例えば、働く男性を対象とすることを考慮して、
住民のニーズや社会的背景、生活状況
などの整理
開催の曜日を検討することがある。第一次産業人
このステップでは、自治体が解決したい課題に
口が多い自治体であれば平日開催が適当であるし、
ついて、住民のニーズや社会的背景、生活状況な
第三次産業人口が多ければ土日開催が適当であろ
どを整理することから始める。
「父親支援の実施」
う。このように様々な情報を整理しておかないと、
という課題に対して、父親自身はどのようなニー
支援内容を考えるための具体的な情報を得ること
ズをもっているのか、父親自身の社会的背景(就
ができず、せっかく企画した事業への満足度が低
労率や学歴、経済状況、文化・価値観など)はどのよ
かったり、参加者が少なかったりという結果に
うになっており、生活状況(生活習慣や生活パター
なってしまうことがある。
1
ン、健康状態など)はどのような状況にあるのかを、
なお、この「住民のニーズや社会的背景、生活
明らかにすることが必要である。
状況などの整理」については、住民に対して実態
つまり、ただ父親支援を目的とした事業を立ち
調査をするといった方法だけではなく、様々な部
上げるのではなく、対象となる父親の育休取得率
署が有している情報を把握・整理することでも可
や、父親の育児に対する考え方、平日と休日の生
能である。
例えば、
母子健康手帳交付時のアンケー
活パターンなどがわかっていると、何を課題にす
ト調査や乳幼児健康診査における問診項目からの
べきなのか、どのような父親を対象にしたいのか、
情報、健康増進法に規定される健康診査の結果な
事業の開催方法はどのようにすべきなのかなど、
ど、既存調査の目的や方法に留意しながら可能な
真に実施すべき取り組みが浮かび上がってくるの
範囲で収集・活用することで、新たに実態調査を
である。
することのコストを抑えることが可能である。
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事業構築に向けたアプローチ
アウトプット
中間アウトカムを達成
するための課題の設
定と事業の構築・実施
中間アウトカム
アウトカム
最終的な目標を達成
最終的な目標
するための目標
指標
指標
指標
事業実施の結果
事業に取り組んだこと
による変化
対象に生じた変化・影響
図3−2
ロジックモデルの考え方
実施すべき取り組みを探る
例えば、働く男性を対象とすることを考慮して、
住民のニーズや社会的背景、生活状況
などの整理
開催の曜日を検討することがある。第一次産業人
このステップでは、自治体が解決したい課題に
口が多い自治体であれば平日開催が適当であるし、
ついて、住民のニーズや社会的背景、生活状況な
第三次産業人口が多ければ土日開催が適当であろ
どを整理することから始める。
「父親支援の実施」
う。このように様々な情報を整理しておかないと、
という課題に対して、父親自身はどのようなニー
支援内容を考えるための具体的な情報を得ること
ズをもっているのか、父親自身の社会的背景(就
ができず、せっかく企画した事業への満足度が低
労率や学歴、経済状況、文化・価値観など)はどのよ
かったり、参加者が少なかったりという結果に
うになっており、生活状況(生活習慣や生活パター
なってしまうことがある。
1
ン、健康状態など)はどのような状況にあるのかを、
なお、この「住民のニーズや社会的背景、生活
明らかにすることが必要である。
状況などの整理」については、住民に対して実態
つまり、ただ父親支援を目的とした事業を立ち
調査をするといった方法だけではなく、様々な部
上げるのではなく、対象となる父親の育休取得率
署が有している情報を把握・整理することでも可
や、父親の育児に対する考え方、平日と休日の生
能である。
例えば、
母子健康手帳交付時のアンケー
活パターンなどがわかっていると、何を課題にす
ト調査や乳幼児健康診査における問診項目からの
べきなのか、どのような父親を対象にしたいのか、
情報、健康増進法に規定される健康診査の結果な
事業の開催方法はどのようにすべきなのかなど、
ど、既存調査の目的や方法に留意しながら可能な
真に実施すべき取り組みが浮かび上がってくるの
範囲で収集・活用することで、新たに実態調査を
である。
することのコストを抑えることが可能である。
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