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父親支援マニュアル (27 ページ)

公開元URL https://www.ncchd.go.jp/scholar/section/policy/project/papasupport_manual.pdf
出典情報 日本初・自治体向け父親支援マニュアルを公開-「父親の産後うつ」や孤立を防ぎ、幸せな子育て期の実現を目指して-(1/30)《国立成育医療研究センター》
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第3章

事業構築に向けたアプローチ

アウトプット
中間アウトカムを達成
するための課題の設
定と事業の構築・実施

中間アウトカム

アウトカム

最終的な目標を達成

最終的な目標

するための目標

指標

指標

指標

事業実施の結果

事業に取り組んだこと
による変化

対象に生じた変化・影響

図3−2

ロジックモデルの考え方

実施すべき取り組みを探る
例えば、働く男性を対象とすることを考慮して、

住民のニーズや社会的背景、生活状況
などの整理

開催の曜日を検討することがある。第一次産業人

このステップでは、自治体が解決したい課題に

口が多い自治体であれば平日開催が適当であるし、

ついて、住民のニーズや社会的背景、生活状況な

第三次産業人口が多ければ土日開催が適当であろ

どを整理することから始める。
「父親支援の実施」

う。このように様々な情報を整理しておかないと、

という課題に対して、父親自身はどのようなニー

支援内容を考えるための具体的な情報を得ること

ズをもっているのか、父親自身の社会的背景(就

ができず、せっかく企画した事業への満足度が低

労率や学歴、経済状況、文化・価値観など)はどのよ

かったり、参加者が少なかったりという結果に

うになっており、生活状況(生活習慣や生活パター

なってしまうことがある。

1

ン、健康状態など)はどのような状況にあるのかを、

なお、この「住民のニーズや社会的背景、生活

明らかにすることが必要である。

状況などの整理」については、住民に対して実態

つまり、ただ父親支援を目的とした事業を立ち

調査をするといった方法だけではなく、様々な部

上げるのではなく、対象となる父親の育休取得率

署が有している情報を把握・整理することでも可

や、父親の育児に対する考え方、平日と休日の生

能である。
例えば、
母子健康手帳交付時のアンケー

活パターンなどがわかっていると、何を課題にす

ト調査や乳幼児健康診査における問診項目からの

べきなのか、どのような父親を対象にしたいのか、

情報、健康増進法に規定される健康診査の結果な

事業の開催方法はどのようにすべきなのかなど、

ど、既存調査の目的や方法に留意しながら可能な

真に実施すべき取り組みが浮かび上がってくるの

範囲で収集・活用することで、新たに実態調査を

である。

することのコストを抑えることが可能である。

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