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父親支援マニュアル (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.ncchd.go.jp/scholar/section/policy/project/papasupport_manual.pdf |
出典情報 | 日本初・自治体向け父親支援マニュアルを公開-「父親の産後うつ」や孤立を防ぎ、幸せな子育て期の実現を目指して-(1/30)《国立成育医療研究センター》 |
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第4章
母子保健・子育て支援事業の見直しとしての研修の実施
一 環 と し て 取 り 組 ま れ る こ と を 想 定 し て い る。
ポピュレーションアプローチ
2 の視点からの父親支援
に関する研修の手引き
そのため、研修の対象は、広く父親に接する機会
のある様々な職種である。
3 全体像
研修の概要
本研修は、その目的・目標の設定から対象者の
1 目的
明確化、内容の検討といった企画から始まり、研
本研修は、父親を含めた家族全体を支援する
修の実施と評価に至るプロセスを含んだ構成と
という視点から母子保健・子育て支援事業を見
している(図4)。また、この研修を実施することで、
直すことで、父親も含めた家族全体の健康を支
現状の母子保健事業を、ポピュレーションアプ
援する家族保健について検討及び展開すること
ローチの視点から、父親を含めた家族全体に働
を目的とする。
きかける仕組みへと見直すきっかけになること
を期待している。そのため、研修の実施後に何ら
2 対象
かのアクションにつながるように、組織内の合
本研修は、自治体の母子保健および子育て支
意形成や事業展開に向けた取り組みについても、
(47ページ)の項目において述べる。
「研修の実施」
援に関わる担当部署や機関が行う職場内研修の
図4
研修の全体像
研修
企画
実施
評価
・目的、
目標の設定
・現状と課題の把握
・参加者の評価
・組織内の合意形成
・対象者の明確化
・優先順位と改善策
・研修自体の評価
・事業展開に向けて
・内容と方法、
取り組み
の検討
評価の検討
研修の企画
研修の前提
本研修の前提として、父親支援という用語や、
1 目的・目標
子どもとその保護者および子育てを支援するこ
研修の内容や方法は、その目的・目標をふま
との法的な根拠、自治体の責務等について整理
えて父親支援に関する自治体の現状に対応した
する(第1章参照)。研修の実施にあたっては、研修
ものを設定すべきである。すでに父親支援に積
を企画する者および参加者がこれらの用語の定
極的に取り組んでいる自治体や、成育医療等基
義を共通の理解として共有しておくことが望ま
本方針に基づく自治体の母子保健または子育て
れる。
支援計画に課題として掲げているなど、おかれ
38
母子保健・子育て支援事業の見直しとしての研修の実施
一 環 と し て 取 り 組 ま れ る こ と を 想 定 し て い る。
ポピュレーションアプローチ
2 の視点からの父親支援
に関する研修の手引き
そのため、研修の対象は、広く父親に接する機会
のある様々な職種である。
3 全体像
研修の概要
本研修は、その目的・目標の設定から対象者の
1 目的
明確化、内容の検討といった企画から始まり、研
本研修は、父親を含めた家族全体を支援する
修の実施と評価に至るプロセスを含んだ構成と
という視点から母子保健・子育て支援事業を見
している(図4)。また、この研修を実施することで、
直すことで、父親も含めた家族全体の健康を支
現状の母子保健事業を、ポピュレーションアプ
援する家族保健について検討及び展開すること
ローチの視点から、父親を含めた家族全体に働
を目的とする。
きかける仕組みへと見直すきっかけになること
を期待している。そのため、研修の実施後に何ら
2 対象
かのアクションにつながるように、組織内の合
本研修は、自治体の母子保健および子育て支
意形成や事業展開に向けた取り組みについても、
(47ページ)の項目において述べる。
「研修の実施」
援に関わる担当部署や機関が行う職場内研修の
図4
研修の全体像
研修
企画
実施
評価
・目的、
目標の設定
・現状と課題の把握
・参加者の評価
・組織内の合意形成
・対象者の明確化
・優先順位と改善策
・研修自体の評価
・事業展開に向けて
・内容と方法、
取り組み
の検討
評価の検討
研修の企画
研修の前提
本研修の前提として、父親支援という用語や、
1 目的・目標
子どもとその保護者および子育てを支援するこ
研修の内容や方法は、その目的・目標をふま
との法的な根拠、自治体の責務等について整理
えて父親支援に関する自治体の現状に対応した
する(第1章参照)。研修の実施にあたっては、研修
ものを設定すべきである。すでに父親支援に積
を企画する者および参加者がこれらの用語の定
極的に取り組んでいる自治体や、成育医療等基
義を共通の理解として共有しておくことが望ま
本方針に基づく自治体の母子保健または子育て
れる。
支援計画に課題として掲げているなど、おかれ
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