第6章

今後の方策

今後の方策

日本では、1992年より便潜血検査による大腸がん検診

いない 1) 。日本でもっとも患者数の多いがんである大腸

を導入したにもかかわらず、男女ともに年齢調整罹患率

がんへの対策をどのように講じていくべきか、その方策に

はいまだに減少がみられず、死亡率はわずかに減少して

ついて述べる。

いるものの、諸外国と比較しても十分な効果が得られて

① 大腸がんの1次予防
日本人を対象としたがん全般の予防として、「禁煙」、「節

るエビデンスが不十分であり、更なる科学的根拠の蓄積

酒」、「食生活」、「身体活動」、「適正体重の維持」の5つが

が期待される。日本人は体質や生活習慣が海外諸国とは

挙げられており（がん腫によっては「感染」も要因となる）、

異なるため、海外からのエビデンスだけでなく、日本独自

この5つの生活習慣を実践することにより、最大4割程度

の研究をより一層発展させることにより、日本人に最適な

のがん罹患リスクの減少が期待できる 2) 。これは大腸が

大腸がん予防法を確立する必要がある。

ん予防にも当てはまるが、食事に関しては日本人におけ

② 検診による大腸がんの2次予防
1次予防や治療の進歩以上に、大腸がん死亡抑制にもっ

しかし我が国では、1992年より便潜血検査免疫法によ

とも寄与するのは2次予防（がん検診）と言われており、米

る大腸がん検診が開始されたが、効果は十分とは言えな

国においては1975年から2000年までの25年間に大腸

い。それを改善するためには、1）受診率対策、2）検診提供

がん死亡が26%減少しているが、生活習慣の改善等によ

体制、3）精度管理、4）情報提供体制、などを見直し、整備

る１次予防の貢献は9％程度であり、半分以上（14%相

する必要がある。

当）は検診の効果であると分析されている3)。

1） 受診率対策
日本においてはがん検診受診率を正確に把握する方法

法的根拠がないため把握できていない。そのために、3年

がなく、がん検診の実態把握、精度管理の上で大きな障

に１回行われる国民生活基礎調査にがん検診受診の有無

害となっている。国によって統一された検診プログラムが

に関する質問が組み込まれており、この数字ががん検診

ないため、住民検診、職域検診、任意型検診（人間ドック）

受診率として公表されているが、自己記入式のため検診

の3つの検診のいずれかを受けることになるが、このうち

と診療が混同されている可能性、対象期間よりも古い

正確なデータが公表されているのは住民検診のみであ

受診歴を記載してしまう可能性など、過大評価となる傾向

り、職域検診や人間ドックの実態は、結果を集計・公開する

が指摘されている。

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