第6章

今後の方策

大腸がん検診の受診率対策として米国疾病予防管理セ

Making）。これらの取り組みは各自治体の判断によって行

ンター（Centers for Disease Control and Prevention

われているが、費用やマンパワーの問題もあり、取り組み

:CDC）が推奨しているのは、手紙や電話などによる勧奨・

内容にばらつきがある。

再勧奨（コール・リコール）、費用以外の障害の軽減（アクセ

検体の提出法に関しては、検診/医療機関への持ち込み

スの向上など）、費用の軽減、1対1あるいはグループでの

が主流であるが、郵送法を採用している自治体もあり、受

教育とされている4)。また行動経済学の「ナッジ理論」を取

診率の向上が期待される。また高温下でヘモグロビン活性

り入れた受診案内5）、かかりつけ医による受診勧奨も有効

が低下して偽陰性につながることが郵送法の障害となって

とされており、個々の受診者の健康状態を把握した医師が

いたが、温度変化に安定な緩衝液も開発され、今後の活用

検診を勧めることにより、受診者も正しい知識に基づいて

が期待される6)。

受診を決定できるメリットがある（Shared Decision

2） 検診提供体制
便潜血検査免疫法による大腸がん検診は、その簡便さ

提供している場合もあり、受診者の不利益につながって

もあり、ほとんどすべての市区町村において住民検診と

いる可能性がある。

して実施されている7)。一方で職域検診においては、事業

国によって統一された検診プログラムを全国民に実施

主の66%、保険者の76%でしか大腸がん検診が実施さ

しその結果を把握する「組織型検診」を導入することによ

れていないとする報告もあり 8) 、職域で受診機会が無い

り、正確な受診率の把握、受診機会の均てん化が期待さ

被保険者が住民検診など別の機会にがん検診を受診して

れる。第4期がん対策推進基本計画でもその必要性が明

いるのかなど、実態は十分には把握できていない。また特

記されているが、平成10年に一般財源化された際に、市

に職域検診では、有効性が証明されていない検診方法が

区町村独自の事業として整理された経緯もあり、その実

採用されていたり、推奨年齢から外れた若年者に検診を

現は容易ではない。

3） 精度管理
便潜血検査には定性法と定量法がある。定性法では凝

いない。大腸内視鏡検査の精度管理指標として、病変の発

集反応を目視することにより判定を行うが、ある程度の経

見率（Adenoma detection rateなど）、前処置、盲腸到達

験が必要であり、また処理能力にも限界がある。定量法で

率、観察時間などが提唱されている10,11)。これらの指標は

は、自動測定装置により大量の検体を処理できるだけで

見逃し等の理由によって内視鏡検査後に発生する大腸が

なく、カットオフ値の調整により実施者が望む要精検率を

ん（Post-colonoscopy colorectal cancer: PCCRC）の

設定することができる。測定機器は様々なメーカーから

頻度と相関していることが報告されており、検診プログラ

提供されており、それぞれの推奨カットオフ値が設定され

ム全体の効果に与える影響も大きいことから、後述する台

ているが、実際には各実施者によって独自に決められて

湾の事例のように精度管理の対象に含めるほうが望まし

いることが多く、精度管理の均てん化を図るためにも、検

い。便潜血陽性者の大腸内視鏡検査では、通常の診療と比

査キットの統一や精検キャパシティを考慮したカットオフ

べて病変の発見数が多く、また処置に伴って合併症の頻度

値の標準化が望まれる9)。

が高いことも報告されており12)、より質の高い検査を提供

検診プログラムの一部として行われる精密検査としての

できる体制づくりを目指す必要がある。

大腸内視鏡検査は、日本では精度管理の対象とはされて

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