第6章

今後の方策

逆に、精密検査によりポリープが発見され切除された場

らの患者がサーベイランスをいつまで続ける必要がある

合、その後の診療でのサーベイランス間隔はガイドライ

のかについてのエビデンスは乏しいが、適切な時期に検

ンに明記されており 11)、切除したポリープの大きさや個

診へ戻すことができれば内視鏡検査の効果的な分配にも

数などによって1－5年後の検査が提案されている。これ

つながるため、さらなる検証が求められる。

2） 大腸がん検診実施体制の課題
がん検診が期待された効果を上げるためには、有効性

大腸内視鏡検診への期待も高まっているが、現在進行

の確立した方法を、徹底した精度管理の下で実施し、その

中の大規模試験で有効性が証明される必要があるのは

うえで受診率を高める必要がある。大腸がん検診におい

もちろんのこと、限られた医療資源である大腸内視鏡検

ては、他のがん検診のように指針外の方法が採用される

査の処理能力を把握しておくことも導入に向けて重要で

ことは少ないため、精度の高い便潜血検査の実施と受診

あり、それに応じた検診対象者の条件、精密検査後のサー

率の向上が目標となる。

ベイランス方針などを検討しておく必要がある。また前

住民検診における精度管理は、「技術・体制指標」や「プ

処置や検査による偶発症も大きな不利益と考えられるた

ロセス指標」をモニタリングすることにより行われている

め、その実態を正確に把握しておく必要がある。日本消化

が、職域検診には規定がなく、2018年に「職域における

器内視鏡学会が主導するデータベース（Japan

がん検診に関するマニュアル」が策定されたものの、当

Endoscopy Database: JED）等を活用して、悉皆性の

該マニュアルが十分に活用されているとはいいがたい

高いデータを収集する体制構築が求められる。

20,21)。精度管理が不十分な検診は、死亡率減少効果を得

受診率に関しても、第4期がん対策推進基本計画で明記

られないだけでなく、受診者の不利益につながる可能性

された60%を目標に、より一層引き上げる必要性がある

もある。職域検診に関する法的な位置づけも含めて、が

が、それに加えて不十分な精検受診率が検診の効率低下

ん検診全体の制度設計の検討が必要な状況にある。

につながっている可能性もあり、より強力な取り組みが求

現在広く用いられている便潜血検査は、右側結腸にお

められる。

いて病変の検出能が低く、死亡率減少効果も減弱するこ

そのためにも、国レベルで正確な検診データを把握す

とが報告されている。その弱点を克服すべく、便中DNA

る方法を確立することは急務であるが、検診対象者の半

検査や血液検体を用いた検査法などが開発されている

数程度が受診している職域検診の実態が把握できなけれ

が、国内では実用化に至っていない。さらには、血液検体

ば、日本のがん検診の現状把握とそれに続く改善のプロ

から同時に多数の癌を検出するMCED（Multicancer

セスは滞ったままとなる。組織型検診の導入、あるいはそ

early detection）検査という手法も開発され、検診への

れに匹敵する全数把握システムを構築することが、日本

導入に向けた研究が進んでいる。しかし現時点では、特に

の大腸がん検診をより効果的なものにする上で、重要な

検診として用いた場合の不利益（偽陽性、過剰診断）に関

課題である。

する検証が不十分であり、またそのための研究デザイン
も複雑であり、実用化までに克服しなければならない課
題が山積している。

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