第７波への対応とWithコロナへの移行
○ 政府においても、「第７波」では新たな行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針
で対応に臨んでおり、感染者の発生届の全数届出の見直しや、水際措置の緩和など、Withコロナへの移行に向
けた措置を、段階的に発表している。
◆Withコロナに向けた政策の考え方（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
全数届出の見直し (9月26日～全国一律)
➢ 患者の発生届出の対象を以下の４類型に限定
① 65歳以上の者
② 入院を要する者
③ 重症化リスクがあり、治療薬の投与又は
新たに酸素投与が必要と医師が判断する者
④ 妊婦
➢ 感染者数は全数把握を継続
オミクロン株対応ワクチンの接種促進
➢ 12歳以上の者に対する接種を９月から前倒しで開始
陽性者の自宅療養期間の見直し
➢ 有症状者：発症から10日間 ⇒ 7日間
（現に入院している場合等は10日間）

➢ 無症状者：検体採取から7日間 ⇒ 検査キットによる検査で
５日間経過後に解除
◆水際措置の緩和
＜9月7日～＞
➢ 入国者数の上限を５万人に引上げ
➢ ワクチン３回接種完了者に対して出国前検査を求めない
➢ 添乗員を伴わないパッケージツアーによる入国を可能化

➢ 発生届の対象外となる方々が安心して自宅療養をでき
るよう、以下の取り組みを実施
✓ 抗原定性検査キットのOTC化（インターネット等での
販売を解禁）

✓ 健康フォローアップセンターの全都道府県での整備
✓ 必要に応じて、宿泊療養や配食等の支援を実施
医療費等への公費支援のあり方

➢ 自宅療養者の外出自粛の在り方、治療薬の普及など
の状況を踏まえつつ、他の疾病との公平を確保する観
点から、重症化リスクの低い患者をはじめとする外来医
療費や宿泊療養・配食等の公費支援（予算補助）
の在り方について、引き続き検討する。

＜10月11日～＞
➢ 入国者数の上限を設けない
➢ 感染が疑われる者を除き、入国時検査を行わない
➢ 外国人観光客のパッケージツアー以外の入国も可
➢ 受入責任者による管理を求めない
➢ 査証の免除措置の適用を再開

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