社会保障 (6 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
出典情報 | 財政制度分科会(11/7)《財務省》 |
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○ 2008年以降、同様のコンセプトで提言が繰り返されてきた。一定の成果があり、特に安倍政権以降、改革は着実
に進んだ面もある。一方で、経済全体の負担能力に比して給付費の膨張は続き、少子化は加速。コロナ感染拡大
により議論が停滞し、さらに、医療供給体制をはじめ制度の弱点が露呈した部分もある。ウィズコロナに移行する中
で、あらためて、全世代型で持続可能な制度を構築するための取り組みを加速する必要。
○ 特に、今後3年間は後期高齢者が急増して、このままでは国民負担の増加が免れない。一方で、コロナの中で少
子化が加速して人口減少が7年程度前倒しされている状況。「ウィズコロナへの移行と全世代型への制度改革」を
急ぐべき。
◆年齢別の人口推移
8,900
(万人)
(万人)
20~74歳人口
8,700
◆出生数の動向(推計と実績)
75歳以上人口(右軸)
(後期高齢者)
2,254
2,223
8,748
8,588
8,689
2,200
2,180
8,559
8,624
2,100
2,121
8,458
8,500
2,300
2,040
2,000
8,345
8,300
8,231
1,900
1,957
8,100
1,852
1,872
8,132
1,881
8,047
1,749
7,973
1,800
7,900
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025
2026
1,800
1,700
2027 (年度)
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(出生中位・死亡中位)」
(出所)国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年推計)」、厚生労働省「人口動態統計」
(注)推計人口は死亡中位。
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