医療扶助の適正化④（生活保護受給者の国保等への加入）
○ 生活保護受給者は、現状、国保や後期高齢者医療制度（以下「国保等」という）に加入せず、医療扶助を受けるものと
されているが、国保等に加入することとすれば、都道府県のガバナンスが医療扶助に及び、頻回受診・長期入院への対応が
強化され、医療扶助費の適正化につながり得る。
○ 国保等に生じ得る財政悪化の懸念を含め国が引き続き応分の財政責任を果たすことを当然の前提として、「経済財政運
営と改革の基本方針2022」に盛り込まれたとおり、生活保護受給者の国保等への加入について検討を深めるべきである。
◆生活保護（医療扶助）と国保等に関する自治体の業務

◆生活保護受給者の各種制度への加入
介護
保険

国民
年金

労働
保険

被用者
保険

障害福祉
サービス

加入・利用が可能

国保等

国保等のみ必要

国保等から脱退して
医療扶助を受ける

・保険料の設定・徴収

（参考）生活保護法第4条第2項
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの
法律による保護に優先して行われるものとする。

◆高齢者の保険制度別医療費と医療扶助

後期高齢者医療制度
16.4兆円

75歳以上

65歳以上
74歳以下

生活
保護

0.7
兆円

国保
6.4兆円

医療
扶助

0.7
兆円
被用者
保険
1.9
兆円

0.5
兆円

（出所）医療保険については、令和元年度医療保険に関する基礎資料
医療扶助については、令和元年度生活保護費負担金事業費実績報告、被保護者調査、医療扶助実態調査をもとに推計

国保等・生活保護とも
に必要（重複）

生活保護のみに必要

・資格管理
・医療要否を確認のう
・保健事業（健康管理
え医療券の発行等
指導・健診）、
・適正受診指導
・レセプト審査・支払
・医療提供側への働き
かけ

◆生活保護受給者の国保等加入により期待される効果
生活保護
担当部局

連携強化、
職員配置の効率・
効果向上

国保等
担当部局

頻回受診・長期入院への対
応、レセプト審査等、医療扶
助適正化の働きかけ

保健事業・健康管理の
充実、適正受診指導

・医療・薬剤・健診等の蓄
積データ利用

患者

医療機関等

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