社会保障 (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
出典情報 | 財政制度分科会(11/7)《財務省》 |
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○ 我が国の「家族関係社会支出」(対GDP比)は、近年、消費税財源等を活用し、保育の受け皿拡大や幼児教育・
保育の無償化(3歳~5歳)などを実施してきたことにより、大きく増加し、OECD平均に近づいてきている。また、こど
も1人当たりでみれば、OECD平均を上回る。
◆家族関係社会支出の国際比較
◆家族関係社会支出の推移
2.5 (%)
待機児童ゼロに向けた受け皿整備
OECD平均(2017年度、2.1%)
2.0
1.5
1.0
対名目GDP比
消費税率引上げ
(5%→8%)
消費税率引上げ
(8%→10%)
幼児教育
・保育の
無償化
家族関係社会支出
(対GDP比)
5歳以下人口1人当たり
家族関係社会支出
(対国民1人あたりGDP比)
スウェーデン
3.4%
スウェーデン
47.4%
イギリス
3.2%
イギリス
44.1%
フランス
2.9%
ドイツ
43.0%
ドイツ
2.3%
フランス
41.0%
OECD平均
2.1%
日本(2019年度)
37.4%
日本(2019年度)
1.7%
OECD平均
31.6%
アメリカ
0.6%
アメリカ
8.5%
0.5
0.0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
(年度)
(注)他の国・OECD平均の計数は、2017年・年度(2022年7月14日時点)。
(注)2020年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響(臨時の給付や
GDPの減少等)により、実態より上振れている可能性がある。
(出所)家族関係社会支出について、日本は国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」、諸外国・OECD平均はOECD ❝Social Expenditure Database❞。
人口等はOECD ❝Education at a Glance 2021❞。
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