生活困窮者自立支援制度の実施状況②（就労準備支援・家計改善支援）
○ 今般の制度改正において、任意事業である就労準備支援事業と家計改善支援事業の全国必須化が検討されている。
○ 両事業の利用ニーズには大きな地域差があり、利用件数が年間数件にとどまる地域もある一方、これらの事業についても、
主に人口をベースにした補助体系となっており、利用１件あたりの事業費が多額に上っている自治体も散見される。
○ 全国必須化によって、相談需要が見込めない自治体にも人員確保を強いることで非効率な執行となることが懸念される。
広域実施など地域の利用ニーズに応じた柔軟な実施を可能とするとともに、実績に応じた補助体系に改めるべき。
◆都道府県別利用件数（人口10万人あたり、令和２年度）
15

○就労準備支援事業
－生活リズムが崩れている等就労に向け準備が必要な者を対象として、一般就労の準備とし
ての基礎能力の形成に向て、最長１年間の集中的な支援を実施。

【就労準備支援事業】

（件）

14

70倍

10

○家計改善支援事業

実施自治体数：566自治体
利用件数：4,695件

ー生活困窮者等に対し、家計の状況を把握することや家計の改善の意欲を高めることを支援
するため、家計表等を活用し、本人を含む世帯全体の家計収支等に関する課題の評価・
分析を行い、状況に応じた家計再生プランを作成。

5

5

◆利用１件あたりの事業費が多額に上っている例（令和２年度の実績）
0.2

0

静 鳥 北 岐 島 沖 長 福 徳 岩 高 東 山 千 滋 青 鹿 福 佐 熊 全 山 埼 岡 広 大 福 長 香 三 山 兵 大 新 秋 奈 京 石 宮 群 茨 愛 宮 栃 神 愛 富 和
岡 取 海 阜 根 縄 崎 岡 島 手 知 京 梨 葉 賀 森 児 井 賀 本 国 形 玉 山 島 阪 島 野 川 重 口 庫 分 潟 田 良 都 川 城 馬 城 知 崎 木 奈 媛 山 歌
県 県 道 県 県 県 県 県 県 県 県 都 県 県 県 県 島 県 県 県
県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 県 県 川 県 県 山
県
県
県

【家計改善支援事業】

（件）

150 136

実施自治体数：578自治体
利用件数：18,973件

100

100倍

【就労準備支援事業】

【家計改善支援事業】

①A県B市（首都圏、人口21万人）
事業費：4,428千円
利用件数：3件
→利用１件当たり：1,476千円

①G県H市（首都圏、人口6万人）
事業費：8,000千円
利用件数：2件
→利用１件当たり：4,000千円

②C県D市（地方圏、人口5万人）
事業費：6,618千円
利用件数：4件
→利用１件当たり：1,655千円

②I県J市 （地方圏、人口41万人）
事業費：4,340千円
利用件数：1件
→利用１件当たり：4,340千円

③E県F市（地方圏、人口23万人）
事業費：6,272千円
利用件数：6件
→利用１件当たり：1,045千円

③K県L市（地方圏、人口12万人）
事業費：7,710千円
利用件数：8件
→利用１件当たり：964千円

50
20
1.3

0

福 佐 滋 熊 長 徳 山 岡 福 島 沖 茨 岐 高 全 北 鹿 鳥 岩 青 神 千 東 新 愛 山 静 京 長 香 広 大 埼 和 宮 愛 福 三 宮 秋 山 兵 大 栃 奈 群 石 富
岡 賀 賀 本 崎 島 形 山 井 根 縄 城 阜 知 国 海 児 取 手 森 奈 葉 京 潟 知 口 岡 都 野 川 島 分 玉 歌 崎 媛 島 重 城 田 梨 庫 阪 木 良 馬 川 山
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道 島 県 県 県 川 県 都 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県
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県
県

（出所）厚生労働省データ

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