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社会保障 (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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子育て世帯への支援の課題②
○ 支援が手薄な低年齢期に対する支援を充実し、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化などにより抜本的に支援
策が拡充されてきた３－５歳に接続することで切れ目のない支援を実現することができる。
妊娠・出産・０歳
１歳
３～５歳
２歳
○ 児童手当（０～２歳：月１．５万円、３歳～：月１万円）
・ 住民税非課税世帯（０～２歳）
経
済
的
支
援
出産
育児
一時金
就
業
継
続
者
○ 出産手当金
(産前６週、
産後８週：67%)
※被用者保険の
被保険者
○ 育児休業給付
(６ヶ月間：67％、その後：50％)
※雇用保険の被保険者
○ 育児短時間勤務
・１日の所定労働時間が６時間以下
○ 幼児教育・保育無償化
・ ２０１９年１０月～
・ 所得制限なし（３歳～）
・ 所要額：＋０．９兆円程度
（消費税率８％→10％）
（１週間の所定労働時間が20時間
以上等）
42万円
接続
☆ 低年齢期に焦点を当てた支援策の検討は次頁
保
育
園
等
の
利
用
○ 保育園・幼稚園
・保育の受け皿整備等
230万人(2013)→330万人(2024)
・所要額：＋１．２兆円程度
（消費税率５％→８％等）
0歳児利用率：17.2％
１歳児利用率：45.7％
２歳児利用率：52.3％ ３歳児以降利用率：98.4％
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○ 支援が手薄な低年齢期に対する支援を充実し、保育の受け皿拡大や幼児教育・保育の無償化などにより抜本的に支援
策が拡充されてきた３－５歳に接続することで切れ目のない支援を実現することができる。
妊娠・出産・０歳
１歳
３～５歳
２歳
○ 児童手当（０～２歳：月１．５万円、３歳～：月１万円）
・ 住民税非課税世帯（０～２歳）
経
済
的
支
援
出産
育児
一時金
就
業
継
続
者
○ 出産手当金
(産前６週、
産後８週：67%)
※被用者保険の
被保険者
○ 育児休業給付
(６ヶ月間：67％、その後：50％)
※雇用保険の被保険者
○ 育児短時間勤務
・１日の所定労働時間が６時間以下
○ 幼児教育・保育無償化
・ ２０１９年１０月～
・ 所得制限なし（３歳～）
・ 所要額：＋０．９兆円程度
（消費税率８％→10％）
（１週間の所定労働時間が20時間
以上等）
42万円
接続
☆ 低年齢期に焦点を当てた支援策の検討は次頁
保
育
園
等
の
利
用
○ 保育園・幼稚園
・保育の受け皿整備等
230万人(2013)→330万人(2024)
・所要額：＋１．２兆円程度
（消費税率５％→８％等）
0歳児利用率：17.2％
１歳児利用率：45.7％
２歳児利用率：52.3％ ３歳児以降利用率：98.4％
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