社会保障 (70 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
出典情報 | 財政制度分科会(11/7)《財務省》 |
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イギリス
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ドイツ
日本
保険制度
9割を占める公的(税財
源)および1割の民間自費
医療サービスが両立
公的皆保険
(民間保険は二階建て部分
をカバー)
皆保険。公(90%)および
民間医療保(10%)の両立
(公的保険は選択可能)
公的皆保険
外来患者自己負担
公的は原則無料(処方箋料
等の少額負担あり)
3割負担(償還式)
原則無料(2013年より自己
負担廃止)
原則3割負担
(自己負担額の上限あり)
登録制の有無
(法的義務含む)
有
(登録診療所のみ受診可)
有
(かかりつけ医を登録する制度
はあるが、紹介状なしに他の医
師を受診することができる)
無
(法的義務はないが、90%が
かかりつけ医を持つ)
無
登録制開始
1948年
2004年
2008年
―
登録医の資格
家庭医(GP)のみ
専門医も可能(研修なし)
州家庭医団体への登録およ
び州医師会の研修を受けるこ
とが条件
―
登録医の選択
居住エリア診療所から選択
(近年緩和される方向)
地理的制約なし
地理的制約なし
―
支払い方式
人頭・出来高・成果報酬
の混合(人頭5割以上)
出来高中心
家庭医に対する報酬は包括
報酬中心
出来高中心
近年の変化
家庭医(GP)診療所の大
規模化や連携、プライマリケア
のオンライン化が進展
疾病管理プログラムの施行
州毎のばらつきは大きいが、国
全体では家庭医中心診療は
穏やかに増加傾向(2016年
で国民全体の5%)
―
(出所)中央社会保険医療協議会 総会(第346回)厚生労働省提出資料(平成29年2月22日)を編集。
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