社会保障 (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
出典情報 | 財政制度分科会(11/7)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○ 現行制度を見渡すと、「能力に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝える」という
考え方がまだまだ徹底されていない部分が目立つ。
〇 年齢に着目した負担の差が多く残っている(医療費の窓口負担・高額療養費・保険料、金融所得・資産に
着目していない)
〇 負担が負担能力の多寡に対応していない(健保組合の保険料負担、国保組合の国庫補助、介護の
窓口負担)
〇 事業主や企業の負担のあり方にさらに検討が必要(「勤労者皆保険」に向けた適用拡大など)
〇 少子化対策の観点から必要な支援の検討が必要(0~2歳、育休の対象となっていない層)
〇 給付を効率的・効果的なものとするため、医療提供体制の見直しが必要(地域医療構想、かかりつけ医
機能の発揮)、介護のケアマネジメント・軽度者の給付のあり方の見直し
〇 国民負担軽減のため給付範囲の見直しが必要
4