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社会保障 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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子育て世帯への支援の課題①
○ 女性の出産後就業継続率は約７割。うち正社員は8割超であるのに対し、パート等の非正規雇用労働者では４割
（育休の取得率は２割）にとどまっている。また、若年女性の正規化の動きは男性と比べて弱い。
○ 非正規雇用の女性が出産を機に退職せず働き続けられるよう、雇用のセーフティネットの適用範囲を拡大し、育休を取得
できるようにすべき。同時に、希望する方の「正規化」促進のため、雇用保険による教育訓練やインセンティブ付けを強化する
必要。
◆出産前有職女性の就業継続率
◆第１子出生年別にみた、第１子出産前後の妻の就業変化
【第１子の出生年（2015-2019年）】
【第１子の出生年（2015-2019年）】
パート等
就業継続
（育休利用）
就業継続
（育休なし） 出産退職
23.6 ％
16.7 ％
42.6%
11.2%
23.6%
育休なし
妊娠前から その他・
無職
不詳
74.7 ％
正規職員
-19
育休あり
40.3％
17.4% 5.2%
8.7 ％
83.4％
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（注）第１子が１歳以上15 歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。
◆15～34歳の「非正規→正規」と「正規→非正規」の人数差
（万人） 30
男性
男性は常にプラス
女性
20
0%
20%
出産後
継続就業率
53.8％
（69.5％）
40%
出産前有職
77.4％
(100％）
60%
出産退職
23.6％
(30.5％)
80%
100%
10
0
女性は足踏み
-10
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2013
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（※）（ ）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出
（注１）就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども１歳時の従業上の地位の変化をみたもの。
（注２）上記グラフは、対象期間（例：2015 ～2019）中に出産した女性の就業変化を表している。
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021 2022
（出所）総務省「労働力調査（詳細集計）」
（注）「非正規の職員・従業員から正規の職員・従業員へ転換した者」から「正規の職員・従業員から非正規の職員・
従業員へ転換した者」の人数を差し引いた値。「非正規（正規）の職員・従業員から正規（非正規）の職員・
従業員へ転換した者」は、雇用形態が正規（非正規）の職員･従業員のうち、過去３年間に離職を行い、前職
が非正規（正規）の職員・従業員であった者を指す。
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○ 女性の出産後就業継続率は約７割。うち正社員は8割超であるのに対し、パート等の非正規雇用労働者では４割
（育休の取得率は２割）にとどまっている。また、若年女性の正規化の動きは男性と比べて弱い。
○ 非正規雇用の女性が出産を機に退職せず働き続けられるよう、雇用のセーフティネットの適用範囲を拡大し、育休を取得
できるようにすべき。同時に、希望する方の「正規化」促進のため、雇用保険による教育訓練やインセンティブ付けを強化する
必要。
◆出産前有職女性の就業継続率
◆第１子出生年別にみた、第１子出産前後の妻の就業変化
【第１子の出生年（2015-2019年）】
【第１子の出生年（2015-2019年）】
パート等
就業継続
（育休利用）
就業継続
（育休なし） 出産退職
23.6 ％
16.7 ％
42.6%
11.2%
23.6%
育休なし
妊娠前から その他・
無職
不詳
74.7 ％
正規職員
-19
育休あり
40.3％
17.4% 5.2%
8.7 ％
83.4％
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（注）第１子が１歳以上15 歳未満の子を持つ初婚どうし夫婦について集計。
◆15～34歳の「非正規→正規」と「正規→非正規」の人数差
（万人） 30
男性
男性は常にプラス
女性
20
0%
20%
出産後
継続就業率
53.8％
（69.5％）
40%
出産前有職
77.4％
(100％）
60%
出産退職
23.6％
(30.5％)
80%
100%
10
0
女性は足踏み
-10
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2013
（出所）国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査（夫婦調査）」
（※）（ ）内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出
（注１）就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども１歳時の従業上の地位の変化をみたもの。
（注２）上記グラフは、対象期間（例：2015 ～2019）中に出産した女性の就業変化を表している。
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021 2022
（出所）総務省「労働力調査（詳細集計）」
（注）「非正規の職員・従業員から正規の職員・従業員へ転換した者」から「正規の職員・従業員から非正規の職員・
従業員へ転換した者」の人数を差し引いた値。「非正規（正規）の職員・従業員から正規（非正規）の職員・
従業員へ転換した者」は、雇用形態が正規（非正規）の職員･従業員のうち、過去３年間に離職を行い、前職
が非正規（正規）の職員・従業員であった者を指す。
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