よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (85 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
多床室の室料負担の見直し②
○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも3か月ごとに退所の可否を判断することとされ
ている。しかし、一般的な医療機関でも長期入院の基準が180日となっている中で、介護老人保健施設の平均在所日数は300日を超えている
状況。入所者全体で３か月を超えて入所している利用者が77％、180日超が63％、１年超は46％となっている（令和元年9月末時点）。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、長期入所者の退
所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
○ こうした状況を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象
となっている室料相当額について、第９期介護保険事業計画期間から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。
◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的
◆介護保険施設における入所者・退所者の状況
0
家庭
32.0％
介護老人福祉施設
32.0％
介護老人保健施設
16.6％
医療機関
22.8％
家庭
入
所
介
護
老
人
福
祉
施
設
退
所
0.4％
介護老人保健施設
6.5％
医療機関
74.2％
家庭
33.6％
介護老人福祉施設
0.9％
介護老人保健施設
2.4％
医療機関
48.5％
2.2％
介護老人福祉施設
1.9％
医療機関
23.7％
死亡
ｖ
入
院
介
護
医
療
院
退
院
入
所
（出所）令和元年介護サービス施設・事業所調査結果
退
所
３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）
医療機関
9.9％
ｖ
52.2％
家庭
36.3％
介護老人福祉施設
9.1％
医療機関
33.3％
死亡
10.6％
4,000
5,000
3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）
3,935 人
（26.7％）
ｖ 592 人
（4.0％）
2,610 人
（17.7％）
５）その他
3.9％
3,000
２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）
7.8％
介護老人福祉施設
死亡
介
護
老
人
保
健
施
設
69.0％
2,000
１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所
４）看取り、ターミナル期への対応
家庭
8.2％
介護老人福祉施設
家庭
1,000
（出所）「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・在宅支援等に関する調査研究
事業 報告書」全国老人保健施設協会（令和4年3月）
◆長期入所者における退所の困難理由（住宅強化型）
○ 認知度が重度である：20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする：7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する：1.6％
○ 特養の入所待ちをしている：38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
○ 家族の希望：25.0％
○ その他：6.7％
ｖ
（出所）「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の強化へ向けて」全国老人保健
84
施設協会（平成30 年3 月）
○ 介護医療院は、介護老人福祉施設（特養老人ホーム）と同様、家庭への復帰は限定的であり、利用者の「生活の場」となっている。
○ 介護老人保健施設は、施設の目的が「居宅における生活への復帰を目指すもの」とされ、少なくとも3か月ごとに退所の可否を判断することとされ
ている。しかし、一般的な医療機関でも長期入院の基準が180日となっている中で、介護老人保健施設の平均在所日数は300日を超えている
状況。入所者全体で３か月を超えて入所している利用者が77％、180日超が63％、１年超は46％となっている（令和元年9月末時点）。
○ さらに、入所当初の利用目的が「他施設への入所待機」や「看取り・ターミナル期への対応」という利用者が３割となっており、長期入所者の退
所困難理由でも「特養の入所待ちをしている」が38％、「家族の希望」が25％となっている。
○ こうした状況を踏まえ、居宅と施設の公平性を確保し、どの施設であっても公平な居住費（室料＋光熱水費）を求めていく観点から、給付対象
となっている室料相当額について、第９期介護保険事業計画期間から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである。
◆介護老人保健施設の入所サービス利用者の利用目的
◆介護保険施設における入所者・退所者の状況
0
家庭
32.0％
介護老人福祉施設
32.0％
介護老人保健施設
16.6％
医療機関
22.8％
家庭
入
所
介
護
老
人
福
祉
施
設
退
所
0.4％
介護老人保健施設
6.5％
医療機関
74.2％
家庭
33.6％
介護老人福祉施設
0.9％
介護老人保健施設
2.4％
医療機関
48.5％
2.2％
介護老人福祉施設
1.9％
医療機関
23.7％
死亡
ｖ
入
院
介
護
医
療
院
退
院
入
所
（出所）令和元年介護サービス施設・事業所調査結果
退
所
３）他施設への入所待機（特養、各種
ホーム、サ高住等）
医療機関
9.9％
ｖ
52.2％
家庭
36.3％
介護老人福祉施設
9.1％
医療機関
33.3％
死亡
10.6％
4,000
5,000
3,248 人
（22.1%）
4,336 人
（29.5％）
3,935 人
（26.7％）
ｖ 592 人
（4.0％）
2,610 人
（17.7％）
５）その他
3.9％
3,000
２）在宅生活を維持するため、自宅等から
入所（リピート含む）
7.8％
介護老人福祉施設
死亡
介
護
老
人
保
健
施
設
69.0％
2,000
１）在宅復帰を目指して、病院や他施設か
ら入所
４）看取り、ターミナル期への対応
家庭
8.2％
介護老人福祉施設
家庭
1,000
（出所）「介護老人保健施設における多職種連携を通じた在宅復帰・在宅支援等に関する調査研究
事業 報告書」全国老人保健施設協会（令和4年3月）
◆長期入所者における退所の困難理由（住宅強化型）
○ 認知度が重度である：20.6％
○ 自宅等では療養困難な医療処置を必要とする：7.3％
○ 自宅等では療養困難な精神疾患を有する：1.6％
○ 特養の入所待ちをしている：38.1％
○ 在宅生活を支える介護サービスが乏しい:5.1％
○ 家族の希望：25.0％
○ その他：6.7％
ｖ
（出所）「介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の強化へ向けて」全国老人保健
84
施設協会（平成30 年3 月）