よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (91 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
インセンティブ交付金のあり方の見直し＜予算執行調査＞
○ インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保
険者の取組を推進するものであるが、現状はアウトカム指標の割合が小さいため、評価指標と要介護認定率の改善等の成果が結び付いている
とは言い難い。
○ さらに、現行の２つの交付金は、同じ評価指標に基づき配点を行っているため、役割が重複している。
○ ２つの交付金の間での重複を排除するとともに、介護費用の効率化インセンティブが適切に働くようにするため、 介護費用の抑制に直接的につ
ながる指標のみを評価する方向で制度を簡素化しつつ、アウトカム指標への配点の重点化を進めるべき。
○ あわせて、評価の透明性を確保するため、各自治体の指標ごとの点数獲得状況を閲覧できるよう評価結果を公表し、「見える化」を進めるべき。
◆令和４年度評価指標における市町村の平均得点（都道府県別）と要介護認定率・１人当たり介護給付費との相関関係
（万円）
（％）
30
24
相関関係は
認められない
22
要
介
護 20
認
定 18
率
相関関係は
認められない
１
28
人
当
た
り 26
介
護
給
24
付
費
16
14
22
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600（点）
700
800
900
市町村の平均得点（都道府県別）
1,000
1,100
1,200
1,300
市町村の平均得点（都道府県別）
1,400
1,500
1,600（点）
（注）認定率は、認定率の大小に大きな影響を及ぼす、「第１号被保険者の性・年齢別人口構成」の影響を除外したものであり、令和２年度末の年齢調整後認定率。また、1人当たりの給付月額とは、給付費の大小
に大きな影響を及ぼす、「第１号被保険者の性・年齢別人口構成」と「地域区分別単価」の影響を除外したものであり、令和元年度末の１人当たり給付月額。
（出所）財務省・予算執行調査（令和4年7月公表）
◆評価指標の例（令和5年度、市町村分）
◆評価指標の項目数と配点（令和4年度・令和5年度、市町村分）
令和4年度
項目数
うちアウトカム指標
配点
うちアウトカム指標
令和5年度
推進交付金
支援交付金
推進交付金
支援交付金
224
97
227
95
6（2.7％）
6（6.2％）
8（3.5％）
8（8.4％）
1,375
730
1,355
830
180（13.1％）
180（24.7％）
300（22.1％）
300（36.1％）
（注）括弧内は全体に占めるアウトカム指標の割合。
○ 介護給付の適正化事業の主要5事業のうち、いくつ実
施しているか。
（←「実施」の基準を明確化すべき）
○ 在宅医療・介護連携を推進するため、多職種を対象と
した研修会を開催している。
（←定量的な目標を設定すべき）
○ 管内の介護事業所に対し、事故報告に関する支援を
行っているか。
（←行政による指導等で対応すべき）
90
○ インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金）は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた保
険者の取組を推進するものであるが、現状はアウトカム指標の割合が小さいため、評価指標と要介護認定率の改善等の成果が結び付いている
とは言い難い。
○ さらに、現行の２つの交付金は、同じ評価指標に基づき配点を行っているため、役割が重複している。
○ ２つの交付金の間での重複を排除するとともに、介護費用の効率化インセンティブが適切に働くようにするため、 介護費用の抑制に直接的につ
ながる指標のみを評価する方向で制度を簡素化しつつ、アウトカム指標への配点の重点化を進めるべき。
○ あわせて、評価の透明性を確保するため、各自治体の指標ごとの点数獲得状況を閲覧できるよう評価結果を公表し、「見える化」を進めるべき。
◆令和４年度評価指標における市町村の平均得点（都道府県別）と要介護認定率・１人当たり介護給付費との相関関係
（万円）
（％）
30
24
相関関係は
認められない
22
要
介
護 20
認
定 18
率
相関関係は
認められない
１
28
人
当
た
り 26
介
護
給
24
付
費
16
14
22
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
1,500
1,600（点）
700
800
900
市町村の平均得点（都道府県別）
1,000
1,100
1,200
1,300
市町村の平均得点（都道府県別）
1,400
1,500
1,600（点）
（注）認定率は、認定率の大小に大きな影響を及ぼす、「第１号被保険者の性・年齢別人口構成」の影響を除外したものであり、令和２年度末の年齢調整後認定率。また、1人当たりの給付月額とは、給付費の大小
に大きな影響を及ぼす、「第１号被保険者の性・年齢別人口構成」と「地域区分別単価」の影響を除外したものであり、令和元年度末の１人当たり給付月額。
（出所）財務省・予算執行調査（令和4年7月公表）
◆評価指標の例（令和5年度、市町村分）
◆評価指標の項目数と配点（令和4年度・令和5年度、市町村分）
令和4年度
項目数
うちアウトカム指標
配点
うちアウトカム指標
令和5年度
推進交付金
支援交付金
推進交付金
支援交付金
224
97
227
95
6（2.7％）
6（6.2％）
8（3.5％）
8（8.4％）
1,375
730
1,355
830
180（13.1％）
180（24.7％）
300（22.1％）
300（36.1％）
（注）括弧内は全体に占めるアウトカム指標の割合。
○ 介護給付の適正化事業の主要5事業のうち、いくつ実
施しているか。
（←「実施」の基準を明確化すべき）
○ 在宅医療・介護連携を推進するため、多職種を対象と
した研修会を開催している。
（←定量的な目標を設定すべき）
○ 管内の介護事業所に対し、事故報告に関する支援を
行っているか。
（←行政による指導等で対応すべき）
90