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社会保障 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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新型コロナワクチンの接種の枠組み
○ 昨夏は、多くの国民を対象に短期間で１・２回目の接種を行う必要があったこと、接種体制が未整備であったこと等から、ワクチン接種に係る全ての費用
について全額国費による異例の対応を行い多額の予算を投入。
○ 重症化率や他の感染症とのバランス等をみながら、定期接種化を検討すべきではないか。その際には、他のワクチン接種と比較して特例的な措置は
廃止すべきではないか。
（参考）令和４年８月19日 衆議院厚生労働委員会 加藤大臣答弁
まず、新型コロナワクチンは特例臨時接種とされて、接種に必要な費用は全額国費の負担となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認められるということであります。これがあるかないかとい
うのは、結果的に新型コロナウイルス感染症の重篤性と感染力、これと関連するわけであります。したがって、それと二類、五類の判断とがリンクしていくわけでありますから、新型コロナウイルス感染症が五類に変更された場合には、蔓延
予防上緊急の必要性が認められない、こういう判断になれば、特例臨時接種そのもの自体が終了するということになるんだろうと思いますが。これは一つの今ロジックを申し上げたのであって、その辺については、今、どういう理由で、そこを
どう判断していくのか、その辺も含めてよく議論していかなきゃいけないというふうに思いますが、一つのロジックとしてはそういうロジックになるということであります。
新型コロナウイルスワクチン
季節性インフルエンザワクチン
ジフテリア、百日咳、風しん等ワクチン
対象者
5歳以上（約1.2億人）
65歳以上（約3,600万人）
０～13歳
接種率
1・2回目
3回目
12～59歳
85％
61％
60歳以上
91％
90％
合計
87％
72％
人数
1億人
8,200万人
その他
42％
65歳以上
50％
合 計
42％
人 数 5,100万人
ほぼ100％
※HPVワクチンを除く
接種頻度
年2～3回
年1・2回
生涯１～３回
接種回数
2億5,700万回（Ｒ3年度）
約1,800万回
約2,800万回
約9,600円
約5,300円
（接種6,894円、ワクチン2,725円）
（接種3,718円、ワクチン1,540円）
約5,200～15,600円
（接種3,700～4,500円、ワクチン1,500～11,900円）
接種単価
費用負担
全額国費
事業規模
2兆3,396億円（令和3年度）
952億円
2,870億円
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ等感染症（2類相当）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ等感染症
5類
Ｂ類
２類（ジフテリア、結核）、５類（百日咳、風しん等）等
A類
感染症法
予防接種法
接種類型
治療薬 経口
点滴・注射
特例臨時（コロナ特例）
交付税措置3割（H25～）
✓ 多くの市町村で一部実費徴収
✓ 65歳未満は自費
交付税措置９割（H25～）
✓ 実費徴収可能
定期接種
定期接種
✓ 勧奨〇、努力義務〇
✓ 勧奨×、努力義務×
✓ H6年改正→定期接種から除外
✓ H13年改正→65歳以上定期接種
✓ 勧奨〇、努力義務〇
✓ ラゲブリオ（R4薬価収載）、パキロビッド
✓ タミフル（H13、H14薬価収載）、リレンザ（H13
薬価収載）、イナビル（H22薬価収載）、ゾルフー
ザ（H30薬価収載）
✓ ラピアクタ（H22薬価収載）
✓ 抗菌薬 等
✓ レムデシビル（R3薬価収載）、ロナプリープ、ゼ
ビュディ、エバシェルド
（出所）VRSのデータ(R4.10.24時点※12歳以上のデータ）、交付税算定資料、2021年度感染症流行予測調査（国立感染研究所）、予防接種法改正資料（厚労省）等のデータを基に作成。
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○ 昨夏は、多くの国民を対象に短期間で１・２回目の接種を行う必要があったこと、接種体制が未整備であったこと等から、ワクチン接種に係る全ての費用
について全額国費による異例の対応を行い多額の予算を投入。
○ 重症化率や他の感染症とのバランス等をみながら、定期接種化を検討すべきではないか。その際には、他のワクチン接種と比較して特例的な措置は
廃止すべきではないか。
（参考）令和４年８月19日 衆議院厚生労働委員会 加藤大臣答弁
まず、新型コロナワクチンは特例臨時接種とされて、接種に必要な費用は全額国費の負担となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要があると認められるということであります。これがあるかないかとい
うのは、結果的に新型コロナウイルス感染症の重篤性と感染力、これと関連するわけであります。したがって、それと二類、五類の判断とがリンクしていくわけでありますから、新型コロナウイルス感染症が五類に変更された場合には、蔓延
予防上緊急の必要性が認められない、こういう判断になれば、特例臨時接種そのもの自体が終了するということになるんだろうと思いますが。これは一つの今ロジックを申し上げたのであって、その辺については、今、どういう理由で、そこを
どう判断していくのか、その辺も含めてよく議論していかなきゃいけないというふうに思いますが、一つのロジックとしてはそういうロジックになるということであります。
新型コロナウイルスワクチン
季節性インフルエンザワクチン
ジフテリア、百日咳、風しん等ワクチン
対象者
5歳以上（約1.2億人）
65歳以上（約3,600万人）
０～13歳
接種率
1・2回目
3回目
12～59歳
85％
61％
60歳以上
91％
90％
合計
87％
72％
人数
1億人
8,200万人
その他
42％
65歳以上
50％
合 計
42％
人 数 5,100万人
ほぼ100％
※HPVワクチンを除く
接種頻度
年2～3回
年1・2回
生涯１～３回
接種回数
2億5,700万回（Ｒ3年度）
約1,800万回
約2,800万回
約9,600円
約5,300円
（接種6,894円、ワクチン2,725円）
（接種3,718円、ワクチン1,540円）
約5,200～15,600円
（接種3,700～4,500円、ワクチン1,500～11,900円）
接種単価
費用負担
全額国費
事業規模
2兆3,396億円（令和3年度）
952億円
2,870億円
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ等感染症（2類相当）
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ等感染症
5類
Ｂ類
２類（ジフテリア、結核）、５類（百日咳、風しん等）等
A類
感染症法
予防接種法
接種類型
治療薬 経口
点滴・注射
特例臨時（コロナ特例）
交付税措置3割（H25～）
✓ 多くの市町村で一部実費徴収
✓ 65歳未満は自費
交付税措置９割（H25～）
✓ 実費徴収可能
定期接種
定期接種
✓ 勧奨〇、努力義務〇
✓ 勧奨×、努力義務×
✓ H6年改正→定期接種から除外
✓ H13年改正→65歳以上定期接種
✓ 勧奨〇、努力義務〇
✓ ラゲブリオ（R4薬価収載）、パキロビッド
✓ タミフル（H13、H14薬価収載）、リレンザ（H13
薬価収載）、イナビル（H22薬価収載）、ゾルフー
ザ（H30薬価収載）
✓ ラピアクタ（H22薬価収載）
✓ 抗菌薬 等
✓ レムデシビル（R3薬価収載）、ロナプリープ、ゼ
ビュディ、エバシェルド
（出所）VRSのデータ(R4.10.24時点※12歳以上のデータ）、交付税算定資料、2021年度感染症流行予測調査（国立感染研究所）、予防接種法改正資料（厚労省）等のデータを基に作成。
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