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社会保障 (110 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html
出典情報 財政制度分科会(11/7)《財務省》
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生活困窮者自立支援制度の実施状況①(自立相談支援機関)
○ 全国に設けられた自立相談支援機関への相談件数は、コロナ禍において急増しており、生活に困難を抱える方々を各種の
支援策につなぐ包括的な相談窓口として大きな役割を果たした。
○ その相談件数には地域的なばらつきが大きい一方、現行、国からの補助は主に人口を基準に配分している結果、相談
1件あたりの事業費にも大きな差が生じている。
○ これを改め、国による補助体系を支援実績に基づく仕組みに再編すべき。
◆新規相談件数1件あたりの事業費(令和2年度)

◆新規相談受付件数(人口10万人あたり、令和2年度)
(件)
2,000
1,864
1,800

1,600

(円/件)

80,000

<推移(万件)>
H27

H28

H29

H30

R元

R2

22.6

22.2

23.0

23.8

24.8

78.6

1,400

71,673 円

70,000

R3
(速報)

53.6

60,000
50,000
40,000

コロナ禍で急増

全国平均:25,485 円

30,000
1,200

20,000
10,000

1,000

0
800
617

14,886 円
沖岡宮兵静大滋大埼愛福愛栃山長全神東千青茨広北奈群熊山三宮鳥福山長島高石岐香新岩和佐鹿福徳富秋京
縄山崎庫岡分賀阪玉媛岡知木口崎国奈京葉森城島海良馬本形重城取島梨野根知川阜川潟手歌賀児井島山田都
川都県県県県道県県県県県県県県県県県県県県県県県山県島県県県県府
県県県県県県県府県県県県県県県




(出所)厚生労働省データから財務省において作成

600

◆現行の補助体系
400

基準額(人口規模別)
200

0

129

沖 大 大 福 滋 東 岡 兵 宮 高 神 鳥 全 静 埼 愛 鹿 和 広 熊 愛 長 山 千 山 島 三 宮北栃 群 山 福 奈 長 青 茨 佐 京 岩 岐 石 福 香 秋 徳 新 富
縄 分 阪 岡 賀 京 山 庫 崎 知 奈 取 国 岡 玉 媛 児 歌 島 本 知 崎 口 葉 形 根 重 城海木 馬 梨 島 良 野 森 城 賀 都 手 阜 川 井 川 田 島 潟 山
県 県 府 県 県 都 県 県 県 県 川 県
県 県 県 島 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県道県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 県 県 県 県 県 県 県 県 県

県 県

(出所)厚生労働省データ

(基準額)※37段階
300万人以上
:2億5千万円
100万人~110万人:1億1千万円
10万人~15万人 :1850万円 等

加算
(基準額の20~60%)
(加算事由)
①生活保護率が高い
②支援実績が高い
③過疎地域

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