（参考）毎年薬価調査・毎年薬価改定に関する政府方針
「経済財政運営と改革の基本方針2014」（2014年６月）
薬価調査、更には薬価改定が２年に１度となっている現状の下では、医薬品の取引価格が下落しているにもかかわらず、保険からの
償還価格が一定期間据え置かれているため、患者負担、保険料負担、公費負担に影響を与えている。
このような現状を踏まえ、調査･改定に係るコストにも適切に配慮しつつ､他の統計に与えている影響や市場価格形成の状況を勘案し
て、市場実勢価格を適正に反映できるよう、薬価調査・薬価改定の在り方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度
を含めて検討する。
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」
（2016年12月、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣 合意）

市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するため、全品を対象に、毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を
行う。
現在２年に１回行われている薬価調査に加え、その間の年においても、大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目(注)
について薬価改定を行う。
（注）具体的内容について、来年中に結論を得る。
「薬価制度の抜本改革について

骨子」（2017年12月、中央社会保険医療協議会）

２．毎年薬価調査、毎年薬価改定
○ 対象品目の範囲については、平成33年度（2021年度）に向けて、安定的な医薬品流通が確保されるよう、国が主導し、単品単価契約、
早期妥結、一次売差マイナスの是正等を積極的に推進し、流通改善に取り組むことにより、薬価調査が適切に実施される環境整備を図
りつつ、国民負担の軽減の観点から、できる限り広くすることが適当である。
「経済財政運営と改革の基本方針2018」（2018年６月）
毎年薬価調査・毎年薬価改定に関しては、2019年度、2020年度においては、全品目の薬価改定を行うとともに2021年度における薬
価改定の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した
上で、2020年中にこれらを総合的に勘案して、決定する。
「経済財政運営と改革の基本方針2020」（2020年７月）
本年の薬価調査を踏まえて行う2021年度の薬価改定については、骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も
勘案して、十分に検討し、決定する。
「2021（令和３）年度薬価改定の骨子」（2020年12月、中央社会保険医療協議会）

改定の対象範囲については、国民負担軽減の観点からできる限り広くすることが適当である状況のもと、平均乖離率（8.0％）の0.5
倍～0.75倍 の中間である0.625倍（乖離率5.0％）を超える、価格乖離の大きな品目を対象とする。
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