よむ、つかう、まなぶ。
社会保障 (103 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
生活扶助基準②（毎年の改定）
○ 生活扶助基準については、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るための定期検証に加えて、毎年の予算編成過程において、政府
経済見通しによる民間最終消費支出の見通し等を基に、その時々の社会経済情勢を総合的に勘案して改定することとされている。
○ 厳しい世帯への配慮は必要だが、足下の物価上昇をもって一律に生活扶助基準のみを改定することは、一般低所得者世帯との公平の観点
から慎重であるべき。
・ コロナ禍で消費水準は低下しており、過去２年間、本来であれば減額改定すべきところ、据え置かれてきた。
※ 民間最終消費支出との比較では累計９％程度高い水準の支給が行われた。また、生活扶助に相当する消費水準（相対的に変動の少ない家賃や医療費等を
除く）は、さらに低下している可能性があることに留意。
・ 物価上昇に対しては、その影響を緩和する対策を機動的かつ重層的に講じており、低所得世帯（生活保護世帯を含む）への５万円の給付金
のほか、今般、電気・ガス料金の負担軽減策などが措置された。
・ 新型コロナへの対応で措置された各種の給付金については、生活保護受給者にも支給されている。（夫婦子一人世帯で計60万円程度）
※ なお、政府経済見通しは実績との乖離が避けがたく、実際に乖離が生じた際の対応など基準額の安定性の観点に課題があることにも留意が必要。
◆新型コロナ禍以降の生活困窮者等への給付金
◆各種の消費指標との比較
03
02
01
すべての給付金について収入認定を行っていない。
101.8
給付金
当初の見通し
＋1.8％
100
特別定額給付金
100
・令和２年度第１次補正予算（４月30日成立）
100
生活扶助基準
00
子育て世帯臨時特別給付金
・令和２年度第１次補正予算（４月30日成立）
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
98.3
99
・令和２年度第２次補正予算（６月12日成立）
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（再支給）
98
当初の見通し
＋4.0％
実績
▲5.5％
97
96
・令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（12月11日）
96.8
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
民間最終消費支出
・令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（3月23日）
子育て世帯への臨時特別給付金
94.5
95
実績
＋2.4％
・令和３年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（11月26日）
・令和３年度第１次補正予算（12月20日成立）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
・令和３年度第１次補正予算（12月20日成立）
・令和３年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（3月25日）
94
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
2019
2020
（出所）内閣府「国民経済計算」等
2021
・令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（4月28日）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（9月20日）
支給額
１人あたり
１０万円
こども１人あたり
１万円
１世帯あたり
５万円 等
１世帯あたり
５万円 等
こども１人あたり
５万円
こども１人あたり
１０万円相当
１世帯あたり
１０万円
こども１人あたり
５万円
１世帯あたり
102
５万円
102
○ 生活扶助基準については、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るための定期検証に加えて、毎年の予算編成過程において、政府
経済見通しによる民間最終消費支出の見通し等を基に、その時々の社会経済情勢を総合的に勘案して改定することとされている。
○ 厳しい世帯への配慮は必要だが、足下の物価上昇をもって一律に生活扶助基準のみを改定することは、一般低所得者世帯との公平の観点
から慎重であるべき。
・ コロナ禍で消費水準は低下しており、過去２年間、本来であれば減額改定すべきところ、据え置かれてきた。
※ 民間最終消費支出との比較では累計９％程度高い水準の支給が行われた。また、生活扶助に相当する消費水準（相対的に変動の少ない家賃や医療費等を
除く）は、さらに低下している可能性があることに留意。
・ 物価上昇に対しては、その影響を緩和する対策を機動的かつ重層的に講じており、低所得世帯（生活保護世帯を含む）への５万円の給付金
のほか、今般、電気・ガス料金の負担軽減策などが措置された。
・ 新型コロナへの対応で措置された各種の給付金については、生活保護受給者にも支給されている。（夫婦子一人世帯で計60万円程度）
※ なお、政府経済見通しは実績との乖離が避けがたく、実際に乖離が生じた際の対応など基準額の安定性の観点に課題があることにも留意が必要。
◆新型コロナ禍以降の生活困窮者等への給付金
◆各種の消費指標との比較
03
02
01
すべての給付金について収入認定を行っていない。
101.8
給付金
当初の見通し
＋1.8％
100
特別定額給付金
100
・令和２年度第１次補正予算（４月30日成立）
100
生活扶助基準
00
子育て世帯臨時特別給付金
・令和２年度第１次補正予算（４月30日成立）
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
98.3
99
・令和２年度第２次補正予算（６月12日成立）
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（再支給）
98
当初の見通し
＋4.0％
実績
▲5.5％
97
96
・令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（12月11日）
96.8
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
民間最終消費支出
・令和２年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（3月23日）
子育て世帯への臨時特別給付金
94.5
95
実績
＋2.4％
・令和３年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（11月26日）
・令和３年度第１次補正予算（12月20日成立）
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
・令和３年度第１次補正予算（12月20日成立）
・令和３年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（3月25日）
94
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
2019
2020
（出所）内閣府「国民経済計算」等
2021
・令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費（4月28日）
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金
・令和４年度新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（9月20日）
支給額
１人あたり
１０万円
こども１人あたり
１万円
１世帯あたり
５万円 等
１世帯あたり
５万円 等
こども１人あたり
５万円
こども１人あたり
１０万円相当
１世帯あたり
１０万円
こども１人あたり
５万円
１世帯あたり
102
５万円
102