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社会保障 (108 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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就労の促進に向けた取組
○ 「その他の世帯」を中心に、稼働能力を有すると考えられるにもかかわらず就労していない者の状況や就労阻害要因等を
分析するとともに、就労可能な者については引き続き就労指導を着実に実施していくべき。
○ その上で、現実に稼働能力があり本人に適切と判断される職場が紹介されているにもかかわらず就労しないなど、正当な理
由がない者に対しては、保護の廃止に至る前の措置として、保護の停止の適切な活用といった柔軟な対応を設けることに
よって、取組の実効性を高めていくべき。
◆有効求人倍率と「その他の世帯」の稼働世帯割合
◆被保護世帯のうち稼働世帯割合の推移
17%
（有効求人倍率：倍）
（稼働世帯割合:%）
56%
H27.4
被保護者就労支援事業開始
1.8
52%
16%
48%
15%
14%
13%
H23
24
25
26
27
28
29
30
R1
2
3
稼働世帯割合
（その他の世帯）
1.6
有効求人倍率（右軸）
1.4
44%
1.2
40%
1.0
36%
0.8
32%
0.6
28%
0.4
R4 8月
（出所）被保護者調査 月次調査（厚生労働省） (令和３年度以降は速報値）
（出所）厚生労働省 「被保護者調査」各年７月末現在（平成23年度以前は「被保護者全国一斉調査」）、「一般職業紹介状況」
◆その他の世帯数と完全失業率
（世帯数／万）
35
完全失業率（右軸）
（完全失業率：％）
5.5
30
5.0
25
4.5
20
不就労 4.0
15万世帯
64％ 3.5
15
10
5
0
（出所）厚生労働省 「被保護者調査」各年７月末現在（平成23年度以前は「被保護者全国一斉調査」）
総務省「労働力調査」
3.0
就労
８万世帯2.5
36％
2.0
＜ その他の世帯 ＞
生活保護世帯のうち、「高齢者世帯」、「母子世帯」、「障害者世帯」、
「傷病者世帯」のいずれにも該当しない世帯。稼働年齢層が含まれると考え
られる。
◆保護の停廃止処分の実績（全世帯）
口頭指導
文書による指導指示
弁明機会の付与
保護の停止又は廃止
就労指導
2,241件
（注１）
停止 ／ 廃止
92件 ／ 304件
是正等
1,028件
注１：令和２年度に行った件数。世帯に対し複数回指導指示をする場合が含まれている。
注２：令和２年度中の結果。当該年度以前に指導指示を行った結果が含まれている。
（注２） 出所：厚生労働省資料
（注２）
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○ 「その他の世帯」を中心に、稼働能力を有すると考えられるにもかかわらず就労していない者の状況や就労阻害要因等を
分析するとともに、就労可能な者については引き続き就労指導を着実に実施していくべき。
○ その上で、現実に稼働能力があり本人に適切と判断される職場が紹介されているにもかかわらず就労しないなど、正当な理
由がない者に対しては、保護の廃止に至る前の措置として、保護の停止の適切な活用といった柔軟な対応を設けることに
よって、取組の実効性を高めていくべき。
◆有効求人倍率と「その他の世帯」の稼働世帯割合
◆被保護世帯のうち稼働世帯割合の推移
17%
（有効求人倍率：倍）
（稼働世帯割合:%）
56%
H27.4
被保護者就労支援事業開始
1.8
52%
16%
48%
15%
14%
13%
H23
24
25
26
27
28
29
30
R1
2
3
稼働世帯割合
（その他の世帯）
1.6
有効求人倍率（右軸）
1.4
44%
1.2
40%
1.0
36%
0.8
32%
0.6
28%
0.4
R4 8月
（出所）被保護者調査 月次調査（厚生労働省） (令和３年度以降は速報値）
（出所）厚生労働省 「被保護者調査」各年７月末現在（平成23年度以前は「被保護者全国一斉調査」）、「一般職業紹介状況」
◆その他の世帯数と完全失業率
（世帯数／万）
35
完全失業率（右軸）
（完全失業率：％）
5.5
30
5.0
25
4.5
20
不就労 4.0
15万世帯
64％ 3.5
15
10
5
0
（出所）厚生労働省 「被保護者調査」各年７月末現在（平成23年度以前は「被保護者全国一斉調査」）
総務省「労働力調査」
3.0
就労
８万世帯2.5
36％
2.0
＜ その他の世帯 ＞
生活保護世帯のうち、「高齢者世帯」、「母子世帯」、「障害者世帯」、
「傷病者世帯」のいずれにも該当しない世帯。稼働年齢層が含まれると考え
られる。
◆保護の停廃止処分の実績（全世帯）
口頭指導
文書による指導指示
弁明機会の付与
保護の停止又は廃止
就労指導
2,241件
（注１）
停止 ／ 廃止
92件 ／ 304件
是正等
1,028件
注１：令和２年度に行った件数。世帯に対し複数回指導指示をする場合が含まれている。
注２：令和２年度中の結果。当該年度以前に指導指示を行った結果が含まれている。
（注２） 出所：厚生労働省資料
（注２）
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