病床確保料
○ 病床確保料（昨年度は年間で約２兆円を支出）については、公立病院等の収入が過大になっているとの批判に応えつつ、通常
医療とコロナ医療の両立を進める観点から、本年10月以降、補助金収入を含めた医療機関の収入額がコロナ流行前の診療収入
額の1.1倍を超える場合、病床確保料を調整する等の見直しを実施した。

○ そうした下でも、１日当たり最大40万円を上回る病床確保料は、平時の診療収益に比べて２倍から12倍を支払っている計算。
空床確保が通常医療を圧迫しているとの指摘もある中、制度の在り方や支援額の水準については、引き続き検討の余地がある。
◆病床確保料の仕組み

＜平時の入院診療収益（病床１床当たり）＞

＜重点医療機関・特定機能病院等＞
病床の種別

病床確保料

ＩＣＵ病床

436,000円/日

12倍

211,000円/日

６倍

ＨＣＵ病床
その他病床

74,000円/日

病床確保料

診療報酬収入

令和元年度

２倍

年間入院診療収益
（売上）

1,313万円

１日当たり入院
診療収益（売上）

35,974円/日

入院

休止病床

休止病床

空床

休止病床

休止病床

病床確保料
（注１）重点医療機関：コロナ患者専用の病院や病棟を設定する医療機関 （出所）厚生労働省「第23回 医療経済実態調査」
であり、都道府県が指定した医療機関。
（注）一般病院の全体の計数。
（注２）即応病床使用率（前３か月間）が当該都道府県の平均を30％
下回る医療機関（例：平均70％の場合は49％未満）の病床確保料
の金額は７割水準。
（注３）休止病床の上限は、即応病床１床あたり休床２床まで（ICU/HCU
病床は休床４床まで）。

◆令和４年10月以降の見直し（令和４年９月27日厚生労働省事務連絡）
○ 当該医療機関の収入額(診療収入額と病床確保料の合計額)がコロナ流行前の診療収入額の
1.1倍を超える場合、当該医療機関のコロナ病床使用率が一定水準に満たないときに限り、病床
確保料を調整する (1.1倍を超える分を調整) 。
➢ 即応病床使用率が50％以上の医療機関はこの調整措置の対象外。
➢ 調整対象は病床確保料のみであり、診療収入（診療報酬）が調整されることはない。
➢ 診療収入額がコロナ流行前の診療収入額の1.1倍を超えた場合、特例的に３％を上限に病床確保料を
支給する（さらに1.2倍を超えたときは病床確保料は支給しない）。
➢ 収支のバランスを考慮するため、足下の医業支出の伸びがコロナ流行前支出の1.2倍を超える場合は、
当該伸びを適用して調整する（他の補助金が支給された経費は支出から除く）。

◼ 日本経済新聞 2022年10月14日
「第7波 一般医療への影響、検証を」愛知県病院協会長
― 愛知県内では新型コロナ患者のうちコロナ専用病床に入
院する人と、それ以外の病床に入院する人が同数に近い時
期もありました。
「コロナという疾病のためだけの病床を持つ必要はもうない。イ
ンフルエンザなど一般の感染症と同じ対応にすべきだ。病棟を
すべてコロナ向けにして重装備の感染防護をする必要がどれ
ほどあるか。感染を完全に防げるのはいいが、コストパフォーマ
ンスの問題だ」
― 入院治療でも一般医療への影響はありましたか。
「コロナは医療機関の病床を占有してしまう。一般医療にしわ
寄せが来てしまった。本来なら脳卒中や心筋梗塞の患者が
入院治療を受けられたはずなのに、コロナ病棟を設けるとでき
なくなる。地域医療として大きな問題で、影響を検証しなけれ
ばならない」

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