こども・子育て支援の安定的な財源確保
○ こども政策の充実を図り、強力に進めていくために必要な安定的な財源の確保については、国民各層の理解を得ながら、社会全体で
の費用負担のあり方を含め幅広く検討を進める必要がある。
○ 令和５年度当初予算において措置予定の出産・子育て応援交付金、出産育児一時金についても、こどもに負担を先送りすること
のないよう、安定的な財源を確保する必要がある。
≪こども・子育て支援施策の財源の例≫
○ 消費税財源
➢ 幼児教育・保育の無償化（２０１９年１０月～）

※ 消費税率10％引上げ時

➢ 保育の受け皿整備

※ 消費税率８％引上げ時

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社会保険制度における現金給付（保険給付）の例
出産育児一時金（健康保険法等。定額42万円）（0.4兆円（令和元年度実績））
出産手当金（健康保険法等。出産の前後における所得減少分の一部）（0.１兆円（令和元年度実績））
育児休業給付（雇用保険法。休業による所得減少分の一部）（保険料率0.4％、0.7兆円（令和４年度予算））

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事業主拠出金（拠出金率0.36％、0.7兆円（令和4年度予算））
保育の運営費（「新子育て安心プラン」等に基づき増加する０～２歳児相当分）
企業主導型保育事業
地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業、病児保育事業、延長保育事業）
児童手当（被用者世帯の０～2歳児向け本則給付）

◆「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年6月７日閣議決定）（抄）
こども政策については、こどもの視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていく。そのために必要な安定財源に
ついては、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討を進める。その際には、こどもに負担を先送りすることのないよう、
応能負担や歳入改革を通じて十分に安定的な財源を確保しつつ、有効性や優先順位を踏まえ、速やかに必要な支援策を講じていく。安定的な財源の確
保にあたっては、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みについても検討する。

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