雇用調整助成金の特例
○ 雇用調整助成金の特例措置については、12月以降、業況の厳しい方に配慮しつつ通常制度に移行することとなったが、
雇用保険被保険者以外への対応も含め、これまでに6.6兆円が支給され、その３割を上回る２兆円を国庫が負担した。
○ さらに、一般会計から労働保険特会（失業等給付）に繰り入れた1.7兆円は雇用安定事業への貸出を通じて、雇用
調整助成金の支給に充てられており、実質的な国庫負担はさらに大きい。
◆雇用調整助成金等の支給実績及び一般会計負担額

◆雇用調整助成金等の推移
（億円）

（％）

35,000

（コロナ禍）
5.2

30,000

25,000

20,000

4.1

4.5

3.8

5

4.3
22,103

3.9

3.5
（世界金融危機）

2.7
2.4

15,000

4

3.3
3.0

2.9

2.8

2.3

2.6

3

10,000
求職者給付等

5,743

5,000

1

0

0
2

5兆7,508億円

B

1兆3,168億円

C

1,144億円

D

35億円

緊急雇用安定助成金

E

4,686億円

休業給付金

F

2,284億円

休業支援金

うち一般会計

3

A+C+E+F

一般会計負担計
B+D+E+F
失業等給付への任意繰入

G

(23％)

6兆5,622億円

2兆173億円

（→雇用安定事業への貸出）

1兆7,422億円

任意繰入を含む一般会計負担
計
B+D+E+F+G

3兆7,596億円

(31％)
（％）

（注）令和３年度までは決算ベース、４年度は支給決定ベース（令和４年10月28日時点）

雇用調整助成金等

H19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元

A

2～４年度計

2

6,536

雇用調整助成金
うち一般会計

29,711

完全失業率（右軸）

4.9

6

4

（注）令和３年度までは決算額、令和４年度は当初予算額、令和４年度の完全失業率は令和４年９月の数値。

⇒ この他、事業の継続・雇用の維持を図るため、主に一般会計の負担で
・ 持続化給付金（5.5兆円）等の各種給付金の支給
・ 時短営業に対する協力金の支給（6.6兆円）※令和４年6月24日時点
・ 実質無利子・無担保融資の実行（42.2兆円）※令和４年6月30日時点
94
などの事業者支援を実施。