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社会保障 (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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業務の効率化と経営の大規模化・協働化
○ 現状、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多く、業務の効率化も不十分。他方、規模別に見ると、規模の大きな事業所・施設や事業
所の数が多い法人ほど平均収支率が高いなど規模の利益が働き得る。
○ 介護分野では主として収入面が公定価格によって規定される以上、費用面の効率化が重要であり、国や自治体が先進・優良事例を示して、
備品の一括購入、請求事務や労務管理など管理部門の共通化、効率的な人員配置といった費用構造の改善、さらにはその実現に資する経営
の大規模化・協働化を慫慂していくべき。
○ この観点から、社会福祉連携推進法人の設立を更に推進し、事例を示しつつ制度を周知していくことが重要。
○ さらに、介護給付費の増大を防ぐ観点から、規模の利益を生かすなど、大規模な事業所等をメルクマールとして介護報酬を定めていくことも検
討していくべきであり、大規模化・協働化を含む経営の効率化を促す必要。
◆社会福祉法人１法人当たりの
事業所数と平均収支差率の関係
◆介護事業者の経営主体の規模
⚫ 介護サービス事業所・施設の
４割弱が１法人１施設・事業所
◆社会福祉連携推進法人の設立状況：4法人（令和4年10月時点）
平均収支差率
4.0%
3.0%
2.5%
3.0%
複数事業所が
ある
他に事業所が
ない
6,141（66％）
3,042（33％）
2.0%
1.0%
2.1%
1.7%
0.8%
1.6%
0.0%
0%
20%
40%
60%
80%
1
2
3
4
6以上 事業所数
5
本部機能の統合、給食事業の共同化、物品等の共同購
入等によりコストを削減し、経営を効率化。この他、法人の
垣根を超え、近隣の他法人との共同購入を行うといった先
進的な例もある（財務局調べ）。
100%
（出所）「令和２年度介護労働実態調査」介護労働安定センター
（注）介護事業経営実態調査等における事業所別の経営状況に関するデータにつ
いて、介護事業所2,922事業所分を集計した結果。
（出所）平成30年度財務省予算執行調査による調べ
◆規模別 収支状況（通所介護、特養）
有効回答数
平均収支率
440
6.4%
平均収支率
4.4%
264
501
収支率
収支率
2.1%
（注）社会福祉連携推進法人
3.2%
111
0.0%
2.6%
2.3%
4.6%
244
91
特養
通所介護
390
有効回答数
※収支率
93
1.1%
1.1%
228
1.6%
138
135
0.4%
-1.8%
300人以下 301～450人451～600人601～750人751～900人 901人以上
延
べ 利
（出所）令和２年度介護事業経営実態調査
用
者 数
30人
31～50人
51～80人
定 員 規
81～100人
模
101人以上
○ ２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、参画する社員の
過半数は社会福祉法人であることが必要。
○ 社員総会（原則1社員1議決権）、理事会（理事6名以上、うち代表
理事1名）、社会福祉連携推進評議会（3名以上）等を設置。
○ 社員に対し、経営支援や貸付、人材確保支援、物資の供給を行うほか、
地域福祉の推進に係る共同での取組や災害発生時の福祉サービスの確
保を支援。
○ 令和4年4月より認定開始。
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○ 現状、介護サービスの経営主体は小規模な法人が多く、業務の効率化も不十分。他方、規模別に見ると、規模の大きな事業所・施設や事業
所の数が多い法人ほど平均収支率が高いなど規模の利益が働き得る。
○ 介護分野では主として収入面が公定価格によって規定される以上、費用面の効率化が重要であり、国や自治体が先進・優良事例を示して、
備品の一括購入、請求事務や労務管理など管理部門の共通化、効率的な人員配置といった費用構造の改善、さらにはその実現に資する経営
の大規模化・協働化を慫慂していくべき。
○ この観点から、社会福祉連携推進法人の設立を更に推進し、事例を示しつつ制度を周知していくことが重要。
○ さらに、介護給付費の増大を防ぐ観点から、規模の利益を生かすなど、大規模な事業所等をメルクマールとして介護報酬を定めていくことも検
討していくべきであり、大規模化・協働化を含む経営の効率化を促す必要。
◆社会福祉法人１法人当たりの
事業所数と平均収支差率の関係
◆介護事業者の経営主体の規模
⚫ 介護サービス事業所・施設の
４割弱が１法人１施設・事業所
◆社会福祉連携推進法人の設立状況：4法人（令和4年10月時点）
平均収支差率
4.0%
3.0%
2.5%
3.0%
複数事業所が
ある
他に事業所が
ない
6,141（66％）
3,042（33％）
2.0%
1.0%
2.1%
1.7%
0.8%
1.6%
0.0%
0%
20%
40%
60%
80%
1
2
3
4
6以上 事業所数
5
本部機能の統合、給食事業の共同化、物品等の共同購
入等によりコストを削減し、経営を効率化。この他、法人の
垣根を超え、近隣の他法人との共同購入を行うといった先
進的な例もある（財務局調べ）。
100%
（出所）「令和２年度介護労働実態調査」介護労働安定センター
（注）介護事業経営実態調査等における事業所別の経営状況に関するデータにつ
いて、介護事業所2,922事業所分を集計した結果。
（出所）平成30年度財務省予算執行調査による調べ
◆規模別 収支状況（通所介護、特養）
有効回答数
平均収支率
440
6.4%
平均収支率
4.4%
264
501
収支率
収支率
2.1%
（注）社会福祉連携推進法人
3.2%
111
0.0%
2.6%
2.3%
4.6%
244
91
特養
通所介護
390
有効回答数
※収支率
93
1.1%
1.1%
228
1.6%
138
135
0.4%
-1.8%
300人以下 301～450人451～600人601～750人751～900人 901人以上
延
べ 利
（出所）令和２年度介護事業経営実態調査
用
者 数
30人
31～50人
51～80人
定 員 規
81～100人
模
101人以上
○ ２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、参画する社員の
過半数は社会福祉法人であることが必要。
○ 社員総会（原則1社員1議決権）、理事会（理事6名以上、うち代表
理事1名）、社会福祉連携推進評議会（3名以上）等を設置。
○ 社員に対し、経営支援や貸付、人材確保支援、物資の供給を行うほか、
地域福祉の推進に係る共同での取組や災害発生時の福祉サービスの確
保を支援。
○ 令和4年4月より認定開始。
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