ケアマネジメントの利用者負担の導入①
○ 介護保険サービスの利用にあたっては一定の利用者負担を求めているが、居宅介護支援（ケアマネジメント）については、介護保険制度の導
入にあたり、要介護者等が積極的にサービスを利用できるようにする観点から、利用者負担を取らない例外的取扱いがなされてきた。他方、現状
では、事業所数・受給者数が制度創設時と比較して倍以上に増加するなど、既に相当程度、定着している状況。
○ 介護老人福祉施設（特養老人ホーム）等の介護施設において介護支援専門員（ケアマネジャー）が行う施設サービス計画の作成等に係る
費用については、基本サービスの一部として利用者負担が存在しているため、施設と在宅の間で公平性が確保されていない。
◆ 保険給付と自己負担の割合

◆ケアマネジメントサービスの請求事業所数・受給者数

介護保険サービス

自己負担
１割
保険給付
９割

ただし、在宅の者に対するケア
マネジメントサービスには、自己
負担がない。

（注１）通常の介護サービスの自己負担は、所得に応じて１～３割になる。
（注２）ケアマネジメントにかかる費用は4,883億円（１件あたり費用は14,700円程度）。
（令和2年度介護給付費等実態統計）

2003年5月
事業所数

18,582件

43,487件

受給者数

129万人

356万人

（出所）介護給付費等実態統計

◆受給者一人当たり介護サービス費用

1０.４万円/月

訪問介護・通所介護
など

利用者
負担なし

負利
担用
者

（要介護２・月ごと）

2021年4月

2７.６万円/月

利用者
負担あり

ケアプラン（施設サービス計画）
作成等費用

施設介護サービス費
（特養老人ホーム）

負利
用
担者

（要介護３・月ごと）

（注）令和2年度介護給付費等実態統計の令和3年4月審査分における受給者１人当たり費用額から粗く計算できる自己負担額は1,500円程度。

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