全世代型社会保障の構築①
○ 「全世代型社会保障の構築」は少子高齢化が加速する中で極めて優先度の高い課題。「全世代型」とは、能力
に応じて負担し、必要に応じて給付し、持続可能な制度を次世代に伝えること。
○ すでに2008年の社会保障国民会議報告書において「全ての国民が参加し支える」との考え方が提示されている。
社会保障改革を進めてきたが、こうした考え方が徹底されているか今一度検証が必要。
◆第７回全世代型社会保障構築会議（令和４年９月２８日） 清家座長発言（抄）
「実は全世代型社会保障という言葉を、多分最初に議論したのは・・・社会保障制度改革国民会議だったと思います。そのときの議論を思い出しますと、・・・何で
全世代型と言うかというと、それは社会保障の問題というのが、その当時はともすると世代間対立のような議論になってしまっていたので、そういうようにしないためにも、
年齢基準の制度ではなく。つまり、年齢にかかわらず能力に応じて負担をし、そして、必要に応じて給付を受ける、という意味だったということです。
高齢者であっても負担能力があれば負担をする。それから、もちろん若い子育て世代も必要であれば十分な子育て支援給付を受けられるようにする、それがまさ
に全世代型という意味で、能力に応じて負担をし、必要に応じて給付をするというと当たり前ではないかというように言われるかもしれませんけれども、・・・幹の部分
は何なのだというときに立ち戻るべき視点ではないかなというようにも思った次第です。」

◆社会保障国民会議 最終報告（平成２０年１１月４日）（抄）
１ 社会保障国民会議における議論の出発点
（３） 全ての国民が参加し支える、国民の信頼に足る社会保障
社会的な相互扶助の仕組である社会保障制度は全ての国民にとって必要なもの。給付の裏側には必ず負担がある。国民にはサービスを利用する権利と同時
に制度を支える責任がある。

◆社会保障制度改革国民会議報告書 ～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～（平成２５年８月６日）（抄）
３ 社会保障制度改革の方向性
（２）すべての世代を対象とし、すべての世代が相互に支え合う仕組み
上述のように、「21 世紀型（2025 年）日本モデル」の社会保障では、主として高齢者世代を給付の対象とする社会保障から、切れ目なく全世代を対象と
する社会保障への転換を目指すべきである。
その際、全世代型の社会保障への転換は、世代間の財源の取り合いをするのではなく、それぞれ必要な財源を確保することによって達成を図っていく必要がある。
また、世代間の公平だけではなく、世代内の公平も重要であり、特に他の年代と比較して格差の大きい高齢者については、一律横並びに対応するのではなく、
負担能力に応じて社会保障財源に貢献してもらうことが必要である。
このような観点から、これまでの「年齢別」から「負担能力別」に負担の在り方を切り替え、社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担
する仕組みとしていくべきである。
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