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社会保障 (92 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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介護給付適正化事業の見直し
○ 都道府県と市町村が実施する介護給付費の適正化に資する事業（適正化事業）については、平成20年の取組開始以降、見直しが行われて
いないため、これまでの取組の実施状況を踏まえ、より効果的なものに見直す必要がある。
○ 「ケアプラン点検」・「住宅改修・福祉用具実態調査」は、実施主体である市町村の事務負担が大きく、人員不足等により事業を実施していても
件数が少ないケースが見られるところ、点検対象とすべき事例を明確化した上で目標水準を設定するなど、確実な実施を図るための見直しを行う
べき。その実施に当たっては、都道府県が主体性を持って実効性を確保すべきであり、市町村同士の共同事業の調整等、都道府県が積極的に
市町村支援を行う必要。
○ さらに、１人当たり給付費や要介護認定率等の地域差を是正するためには、広域的な要因分析が不可欠であり、都道府県が主体的に市町村
の適正化事業の進捗状況の公表など、「見える化」を進める必要。
○ こうした適正化の取組を推進するため、インセンティブ交付金の見直しとも連動して、実効性を確保する仕組みを構築すべき。
◆適正化主要５事業の実施割合と効果額
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
91.4%
91.6%
94.1%
94.2%
94.8%
91.7%（10.5億円)
94.7%（9.8億円)
97.5%（10.8億円)
98.0%（13.1億円)
99.0%（11.9億円)
ケアプランの点検
67.1%（3.5億円)
71.9%（2.6億円)
80.7%（0.6億円)
84.7%（1.2億円)
85.9%（0.8億円)
住宅改修・福祉用具実態調査
78.2%（0.1億円)
81.5%（0.1億円)
79.2%（0.1億円)
81.1%（0.1億円)
82.5%（0.1億円)
74.2%（0.01億円)
75.1%（0.01億円)
78.7%（0.02億円)
79.4%（0.01億円)
81.3%（0.01億円)
要介護認定の適正化
医療情報との突合・縦覧点検
介護給付費通知
（出所）厚生労働省老健局介護保険計画課調べ
（注１）括弧内は、適正化事業実施による効果額（ケアプラン点検のような質の向上、給付費通知のような事業者への牽制効果などを目的として実施する事業の波及効果は含まれない）。
（注２）平成29年度は、１県が未提出のため、46都道府県で集計した数値。
◆適正化主要５事業の実施が10件以下の保険者数（割合)
要介護認定の適正化
医療情報との突合、縦覧点検
医療情報との突合
縦覧点検
ケアプラン点検
住宅改修・福祉用具実態調査
介護給付費通知
平成29年度
37
4.3%
122
15
295
317
329
9.0%
1.1%
27.1%
25.6%
28.9%
（出所）財務省・予算執行調査（令和3年9月公表）
※ 全団体数は、平成29年度は1,517団体、平成30年度・令和元年度は1,571団体
（単位：該当保険者数、実施団体全体からみた割合）
平成30年度
60
6.0%
173
26
343
330
356
11.7%
1.7%
27.1%
26.5%
28.8%
令和元年度
51
5.1%
144
24
342
335
355
9.7%
1.6%
25.7%
26.3%
28.5%
91
○ 都道府県と市町村が実施する介護給付費の適正化に資する事業（適正化事業）については、平成20年の取組開始以降、見直しが行われて
いないため、これまでの取組の実施状況を踏まえ、より効果的なものに見直す必要がある。
○ 「ケアプラン点検」・「住宅改修・福祉用具実態調査」は、実施主体である市町村の事務負担が大きく、人員不足等により事業を実施していても
件数が少ないケースが見られるところ、点検対象とすべき事例を明確化した上で目標水準を設定するなど、確実な実施を図るための見直しを行う
べき。その実施に当たっては、都道府県が主体性を持って実効性を確保すべきであり、市町村同士の共同事業の調整等、都道府県が積極的に
市町村支援を行う必要。
○ さらに、１人当たり給付費や要介護認定率等の地域差を是正するためには、広域的な要因分析が不可欠であり、都道府県が主体的に市町村
の適正化事業の進捗状況の公表など、「見える化」を進める必要。
○ こうした適正化の取組を推進するため、インセンティブ交付金の見直しとも連動して、実効性を確保する仕組みを構築すべき。
◆適正化主要５事業の実施割合と効果額
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
91.4%
91.6%
94.1%
94.2%
94.8%
91.7%（10.5億円)
94.7%（9.8億円)
97.5%（10.8億円)
98.0%（13.1億円)
99.0%（11.9億円)
ケアプランの点検
67.1%（3.5億円)
71.9%（2.6億円)
80.7%（0.6億円)
84.7%（1.2億円)
85.9%（0.8億円)
住宅改修・福祉用具実態調査
78.2%（0.1億円)
81.5%（0.1億円)
79.2%（0.1億円)
81.1%（0.1億円)
82.5%（0.1億円)
74.2%（0.01億円)
75.1%（0.01億円)
78.7%（0.02億円)
79.4%（0.01億円)
81.3%（0.01億円)
要介護認定の適正化
医療情報との突合・縦覧点検
介護給付費通知
（出所）厚生労働省老健局介護保険計画課調べ
（注１）括弧内は、適正化事業実施による効果額（ケアプラン点検のような質の向上、給付費通知のような事業者への牽制効果などを目的として実施する事業の波及効果は含まれない）。
（注２）平成29年度は、１県が未提出のため、46都道府県で集計した数値。
◆適正化主要５事業の実施が10件以下の保険者数（割合)
要介護認定の適正化
医療情報との突合、縦覧点検
医療情報との突合
縦覧点検
ケアプラン点検
住宅改修・福祉用具実態調査
介護給付費通知
平成29年度
37
4.3%
122
15
295
317
329
9.0%
1.1%
27.1%
25.6%
28.9%
（出所）財務省・予算執行調査（令和3年9月公表）
※ 全団体数は、平成29年度は1,517団体、平成30年度・令和元年度は1,571団体
（単位：該当保険者数、実施団体全体からみた割合）
平成30年度
60
6.0%
173
26
343
330
356
11.7%
1.7%
27.1%
26.5%
28.8%
令和元年度
51
5.1%
144
24
342
335
355
9.7%
1.6%
25.7%
26.3%
28.5%
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