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社会保障 (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20221107.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（11／7）《財務省》 |
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介護保険の第１号保険料負担の見直し
○ 介護保険第１号保険料は、保険者ごとに介護サービスの利用見込み等を踏まえて基準額（第８期の全国平均額は6,014円）を設定した
上で、所得段階別の保険料を決定。基本的に、基準額を上回る増額分の合計（高所得者の追加的な負担）と、基準額を下回る減額分
の合計（低所得者の負担軽減）を均衡させることとなっている。
○ これに対し、低所得者の保険料負担の軽減を強化するため、平成27年度より、公費による更なる負担軽減を実施（平成27年４月：一部
実施（第１段階を0.05ポイント引下げ））、令和元年10月：完全実施）。
○ 今後、高齢化の進展による第１号被保険者数の増加や、給付費の増加に伴う保険料の上昇が見込まれる中で、低所得者の負担軽減に要
する公費の過度な増加を防ぐため、負担能力に応じた負担の考え方に沿って、高所得の被保険者の負担による再分配を強化すべき。
市町村民税
世帯全員が非課税
（保険料
基準額×）
1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる
市町村民税 本人が課税
（65歳以上全体の約７割）
（65歳以上全体の約３割）
低所得者に対しては、公費による更なる保険
料軽減を実施
令和４年度予算：1,572億円
（うち国費786億円）
6,014円／月
（第８期（R3～R5)
0.7
の全国平均額）
0.5
0.3
第
2
段
階
第1段階
第
3
段
階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
収入
第1段階
第2段階
第3段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
第9段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老
齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ
本人年金収入等80万円以下
世帯全員が市町
村民税非課税か
つ本人年金収入
等80万円超
120万円以下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等
120万円超
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円以下
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円超
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円以上
210万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
210万円以上
320万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
320万円以上
510万人
458万人
613万人
287万人
※被保険者数は「令和元年度介護保険事業状況報告」
264万人
462万人
476万人
※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
235万人
251万人
87
○ 介護保険第１号保険料は、保険者ごとに介護サービスの利用見込み等を踏まえて基準額（第８期の全国平均額は6,014円）を設定した
上で、所得段階別の保険料を決定。基本的に、基準額を上回る増額分の合計（高所得者の追加的な負担）と、基準額を下回る減額分
の合計（低所得者の負担軽減）を均衡させることとなっている。
○ これに対し、低所得者の保険料負担の軽減を強化するため、平成27年度より、公費による更なる負担軽減を実施（平成27年４月：一部
実施（第１段階を0.05ポイント引下げ））、令和元年10月：完全実施）。
○ 今後、高齢化の進展による第１号被保険者数の増加や、給付費の増加に伴う保険料の上昇が見込まれる中で、低所得者の負担軽減に要
する公費の過度な増加を防ぐため、負担能力に応じた負担の考え方に沿って、高所得の被保険者の負担による再分配を強化すべき。
市町村民税
世帯全員が非課税
（保険料
基準額×）
1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75
市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる
市町村民税 本人が課税
（65歳以上全体の約７割）
（65歳以上全体の約３割）
低所得者に対しては、公費による更なる保険
料軽減を実施
令和４年度予算：1,572億円
（うち国費786億円）
6,014円／月
（第８期（R3～R5)
0.7
の全国平均額）
0.5
0.3
第
2
段
階
第1段階
第
3
段
階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8
段階
第9
段階
収入
第1段階
第2段階
第3段階
第4段階
第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
第9段階
生活保護被保護者
世帯全員が市町村民税非課税の老
齢福祉年金受給者
世帯全員が市町村民税非課税かつ
本人年金収入等80万円以下
世帯全員が市町
村民税非課税か
つ本人年金収入
等80万円超
120万円以下
世帯全員が市
町村民税非課
税かつ本人年
金収入等
120万円超
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円以下
本人が市町村民税
非課税（世帯に課
税者がいる）かつ
本人年金収入等
80万円超
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
120万円以上
210万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
210万円以上
320万円未満
市町村民税
課税かつ合
計所得金額
320万円以上
510万人
458万人
613万人
287万人
※被保険者数は「令和元年度介護保険事業状況報告」
264万人
462万人
476万人
※具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定
235万人
251万人
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