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参考資料 2 (10 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html
出典情報 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》
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資料Ⅱ-1-10

発熱外来に対する診療報酬上の特例措置

○ 新型コロナ疑い患者への外来診療については、感染拡大当初(2020年4月)に診療報酬上の特例的評価を行うこととした。
○ その後、診療・検査医療機関(発熱外来)の公表が進まない中、2021年9月末から自治体ホームページでの公表を要件として追
加の特例評価を行うこととした。発熱外来の公表は相当程度進んだものの、引き続き要件を見直しながら、特例措置を行うこととしている。
○ 令和4年度の発熱外来に関する診療報酬の特例は0.3兆円程度※と推計される。
※発熱外来について算定実績が示されている2021年1~5月のデータと2022年度の足もとまでのPCR検査数の実績を使用して一定の仮定を置いて推計したもの。
診療・検査医療機関(発
熱外来)として自治体の
ホームページで公表
されている医療機関

・発熱外来を新規に開始又は拡充した医療機関
・一定水準の発熱外来対応時間を確保している
医療機関
3回延長を繰り返し
2022年10月末まで延長
(2022年8月以降は初診に限定)

二類感染症患者
入院診療加算
2,500円

必要な感染予防策を
講じた上で実施され
る外来診療を評価

3割負担の場合の
自己負担

院内トリアージ
院内トリアージ
実施料
当面の間 実施料
3,000円
3,000円

(900円)
2020年4月8日~

(1,650円)
2021年9月28日~

2022年
3月末まで

二類感染症患者
入院診療加算
2,500円

2022年4月末時点で、
9割程度の発熱外来が公表済

院内トリアージ
実施料
3,000円

(1,650円)
2022年11月1日~

2023年
2月末まで

電話や情報通信
機器による療養上
の管理に係る点数
1,470円

院内トリアージ
実施料
3,000円

(1,340円)
2023年3月1日~

2023年
3月末まで