資料Ⅱ－１－93

医療扶助の適正化②（薬剤費）

○ 65歳以上の患者の約３割が10種類以上の薬剤を処方されているなど、多剤投薬も大きな課題。また、同一月内に同一成
分の薬剤を複数の医療機関から処方される、いわゆる重複投薬については、地域差が大きく、各地で取組に差がある可能性。
対象となる患者を抽出し、適正服薬を促すことができる体制を構築すべき。
◆後発医薬品使用原則化による効果

◆多剤処方の状況

30

20

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

令和３年

（出所）医療扶助実態調査（各年６月審査分）、 医薬品価格調査（薬価本調査）（速報値）（各年９月取引分）

◆重複処方の状況
（％）
5

2

薬価基準収載
医薬品コード
上3桁
1.4

全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

1
0

（出所）第８回医療扶助に関する検討会（令和４年８月25日）厚生労働省提出資料
（注）処方日数を考慮していないため、例えば、１週間ごとに同分類の薬剤を２つの医療機関から処方されている場合についても「重複
処方」として判別されている。

24剤

23剤

22剤

21剤

20剤

薬効分類別、重複処方の発生状況（処方数量・薬剤費の多い上位３品目）

4.5

3 2.7

19剤

11剤

9剤

8剤

7剤

6剤

（出所）NDBデータ(令和元年６月診療分)を用いて、厚生労働省社会・援護局保護課保護事業室で集計
「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」（平成27年11月４日日本老年医学会）
（注１）種類数の判別には薬価基準収載医薬品コード上７桁を用いた。
（注２）令和元年６月診療分の医療扶助に該当するレセプトから、受診者数、処方された薬剤の種類数別の受診者数を求めた。
（注３）患者の状態を勘案していないため、処方された種類数の適否を一概に判断することはできない。
（注４）医療全体では、平成25年10月時点で、65歳以上の高齢者のうち15種類以上を処方されている患者の割合は、薬剤が投与
されている高齢者の５％程度である（第３期医療費適正化基本方針の概要より）。なお、同一条件下での集計ではないため、
単純比較はできない。

同一月内に同一成分の薬剤を複数医療機関から投与されている患者の割合

4

25剤以上

平成28年

10剤

40%

5剤

0

平成27年

10種類以上の薬剤を処方されている方が約３割

10

18剤

56.2%

50%

平成26年

日本老年医学会のガイドライン
「５～６種類以上を多剤併用の目安と考えるのが妥当」

72.6%

17剤

78.2%

16剤

78.3%

65.8%

63.8%
58.7%

76.7%

15剤

69.3%

70%
60%

73.3%

77.6%

同一月内における処方薬種類数別の患者数（65歳以上）

14剤

医療全体

（万人）

40

～4剤

80%

87.7%

13剤

原則化

生活保護

87.8%

12剤

86.2%

90%

*1
*2

処方数量
薬効分類名

薬剤費

重複処方の割合 順位 重複処方の割合 順位
*1
*2

264

鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤

16.8%

1

17.0%

1

114

解熱鎮痛消炎剤

12.1%

2

11.9%

2

232

消化性潰瘍用剤

9.7%

3

8.3%

3

処方数量の合計のうち、複数医療機関から処方された数量の合計の割合。
薬剤費の合計のうち、複数医療機関から処方された薬剤費の合計の割合。

（出所）第８回医療扶助に関する検討会（令和４年８月25日） 厚生労働省提出資料