医療法人等の経営状況の「見える化」②（改革の方向性） 資料Ⅱ－１－64
○ 医療法人については、
①事業報告書等について、令和５年度から都道府県ＨＰ等での閲覧が可能となる予定であり、早急かつ確実な実施を行うべき。
②施設別の詳細な経営情報の提出を求め、経営情報のデータベースを構築する新たな制度が検討されている。その際、公的価格
評価検討委員会における議論を踏まえ、現場で働く医療従事者の処遇の把握を行い、費用の使途の見える化を通じた透明性の向
上を図る観点から、職種ごとの一人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うべき。
○ 介護サービス事業者については、法令改正を行い、財務諸表等の報告・公表を義務化する必要がある。
○ 障害福祉サービス等事業者については、法令に従って財務状況を公表するよう徹底する必要がある。

◆事業報告書等の届出事務・閲覧事務のデジタル化
（厚生労働省医療部会令和3年11月）

◆公的価格評価検討委員会 中間整理（令和3年12月21日）（抜粋）
○ 今後は、更なる財政措置を講じる前に、医療や介護、保育・幼児教育
などの分野において、国民の保険料や税金が効率的に使用され、一部
の職種や事業者だけでなく、現場で働く方々に広く行き渡るようになって
いるかどうか、費用の使途の見える化を通じた透明性の向上が必要であ
る。
◆公的価格評価検討委員会（第５回）（令和4年8月30日）資料1

◆ 『経済財政運営と改革の基本方針2021』（抄）
（令和3年6月18日 閣議決定）
○ 医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国的な電
子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への影響等を
早期に分析できる体制を構築する。同様に、介護サービス事業者につ
いても、事業報告書等のアップロードによる取扱いも含めた届出・公表
を義務化し、分析できる体制を構築する。

（４）計算書類・事業報告書の記載項目の充実による見える化
◼ 医療法人等の計算書類等について、事業種類（病院、老人保健施設、
保育所など）ごとの費用における職種ごとの給与費、材料費、医薬品費、
法人内における施設外に向けた支出などの区分の追加等について検討
する。

◼ また、医療法人等の経営状況について、分析が容易になるよう、デジタル
化とデータベース化に向けた取組を着実に推進する。