全世代型社会保障構築会議での検討事項

資料Ⅱ－１－31

○ 全世代型社会保障構築会議においては、育児休業期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子ど
もの年齢に応じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討を進めている。
【すべての妊産婦・子育て世帯への支援】
• 全ての子育て家庭を対象に、妊娠・出産・子育てまで一貫して身近で相談に
応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援が必要。
• 経済的理由で妊娠・出産をためらわないよう、妊婦を含め、低年齢児を抱え
る子育て家庭に対する新たな経済的な支援が重要。
• 未就園児の親に対しても、こどもを一時的に預けられるサービスを保障するなど
手厚い支援が必要。その際に、様々な子育て支援サービスを選択できる、例
えばバウチャーのような仕組みも有効ではないか。

【仕事と子育ての両立支援】
• 育休後に働くために保育の利用開始希望時期をあらかじめ相談し、枠を確保
するようなことが考えられないか。

• 労働時間の長さが育児時間の短さに影響し、子育てにも悪影響であるため、
長時間労働の問題に切り込む必要。特に、短時間勤務は仕事と子育ての両
立に有意義だが、男性の利用率が低い。
• 育児休業給付の充実、とりわけ、非正規労働者への支援が必要。また、フ
リーランス・自営業者、出産退職者など、育児休業の対象外の方に対しても
何らかの形の支援を行うことも考えられるか。

✓ 伴走型相談支援の充実

【R４補正で措置、R５以後継続実施予定】

✓ 妊娠・出産期における支援の充実

【R４補正で措置、R５以後継続実施予定】

✓ 出産育児一時金の増額
【R５当初で措置予定】

✓ 未就園児の一時預かり等
✓ 短時間労働者等も含め、育児休業等か
ら切れ目なく保育をより利用しやすくする
ための方策

✓ 時短勤務を選択しやすくするための方策
（育児期間中の所得補償の仕組みの
構築）
✓ 現行の育児休業給付制度がカバーして
いない層への支援
（非正規・自営業者等）