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参考資料 2 (33 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20221129/index.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－33
出産育児一時金
○ 出産費用が年々上昇している状況を踏まえ、令和５年度から出産育児一時金の大幅な増額を行うこととしている。
○ 一方で、出産育児一時金の引上げによって必要以上の値上げが行われたり、意図しないサービス付加が生じたり
することは適切ではない。そのため、出産育児一時金の引上げに当たっては、妊婦の方々が、あらかじめ費用や
サービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備することが重要であり、出産費用等に関する情報を
見える化するための方策等についての検討を進めていくべき。
◆出産費用に影響を与える要因の分析
50.0
50.0
49.0
47.0
46.0
45.0
44.0
43.0
42.0
41.0
40.0
49.0
46.747.3
46.9
46.0
46.8
46.2
45.4 45.7 46.4
45.8
45.5
45.2
44.8 45.0
44.6 44.0 44.5 44.5
44.4
44.2
43.9
43.7 43.0 43.7
43.3
43.2 43.1
42.1 42.7 42.4
41.7 41.7
41.6
41.3
41.0
40.6
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R2
R3
全施設の出産費用（室料差額等除く）
公的病院の出産費用（室料差額等除く）
私的病院の出産費用（室料差額等除く）
診療所の出産費用（室料差額等除く）
（データ） 厚生労働省。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額。
（※）平成24年以降、出生数は年間平均2.5％減少傾向（2020年人口動態統計）
＜医療費水準＞
800,000
（都道府県別）
（都道府県別）
48.2
47.5
＜所得水準＞
800,000
出産費用（円/件）
出産費用（円／件）
48.0
厚生労働省の出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）によれば、地域の
所得水準、医療費水準、物価水準、私的病院の割合、妊婦年齢等が出産費用の増加要
因や地域差の要因となっており、最も影響が大きかったのが所得水準。
（都道府県別）
（都道府県別）
600,000
R² = 0.58
R²=0.58
r = 0.76
p < 0.01
r =0.76
400,000
600,000
出産費用（円／件）
（万円）
出産費用（円/件）
◆出産費用の推移
R²=0.52
400,000
R² = 0.52
r = 0.72
p < 0.01
r =0.72
p <0.01
p <0.01
200,000
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
県民1人あたり年間所得（千円/年）
県民１人あたり年間所得（千円／年）
6,000
200,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
全体病床１日入院単価（全体：円/日件，2017年医科）
全体病床１日入院単価（全体：円／日件，2017年医科）
（データ）５年間平均（2016-2020年），協会けんぽ，正常分娩，都道府県単位
◼ 日本経済新聞 2011年1月6日
出産一時金、増額もママ恩恵なく 病院費用も増える
出産した女性が受け取れる「出産育児一時金」を増額しても、出産費用も同じように上がっているため負担が軽く
なっていない傾向にあることが厚生労働省の調べでわかった。税金や保険料による出産女性の支援策が十分効果
を発揮していない実態が浮き彫りになった格好で、医療機関による便乗値上げとの指摘も出そうだ。
一時金の財源は健康保険料と税金。政府が支給額を決め、健康保険組合などを通じて払っている。一時金は
2006年9月までは30万円だったが、政府が段階的に増やし、今は原則として42万円。一方、10年8月時点の出
産費用は平均47万3626円と、05年3月に比べ約12万円増えた。
厚労省には「一時金が増えても医療機関が費用を上げるので負担軽減にならない」といった声が複数寄せられて
いるという。通常の出産は保険のきかない自由診療。料金は医療機関が決めており、政府には強制力がない。
出産費用は分娩料のほか、入院料や新生児の保育料などを合計した金額。一部の医療機関は「医療技術が
高度になっているため、出産費用が上がっている面もある」と説明している。
出産育児一時金
○ 出産費用が年々上昇している状況を踏まえ、令和５年度から出産育児一時金の大幅な増額を行うこととしている。
○ 一方で、出産育児一時金の引上げによって必要以上の値上げが行われたり、意図しないサービス付加が生じたり
することは適切ではない。そのため、出産育児一時金の引上げに当たっては、妊婦の方々が、あらかじめ費用や
サービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備することが重要であり、出産費用等に関する情報を
見える化するための方策等についての検討を進めていくべき。
◆出産費用に影響を与える要因の分析
50.0
50.0
49.0
47.0
46.0
45.0
44.0
43.0
42.0
41.0
40.0
49.0
46.747.3
46.9
46.0
46.8
46.2
45.4 45.7 46.4
45.8
45.5
45.2
44.8 45.0
44.6 44.0 44.5 44.5
44.4
44.2
43.9
43.7 43.0 43.7
43.3
43.2 43.1
42.1 42.7 42.4
41.7 41.7
41.6
41.3
41.0
40.6
H24
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H28
H29
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R元
R2
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全施設の出産費用（室料差額等除く）
公的病院の出産費用（室料差額等除く）
私的病院の出産費用（室料差額等除く）
診療所の出産費用（室料差額等除く）
（データ） 厚生労働省。室料差額、産科医療補償制度掛金、その他の費目を除く出産費用の合計額。
（※）平成24年以降、出生数は年間平均2.5％減少傾向（2020年人口動態統計）
＜医療費水準＞
800,000
（都道府県別）
（都道府県別）
48.2
47.5
＜所得水準＞
800,000
出産費用（円/件）
出産費用（円／件）
48.0
厚生労働省の出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）によれば、地域の
所得水準、医療費水準、物価水準、私的病院の割合、妊婦年齢等が出産費用の増加要
因や地域差の要因となっており、最も影響が大きかったのが所得水準。
（都道府県別）
（都道府県別）
600,000
R² = 0.58
R²=0.58
r = 0.76
p < 0.01
r =0.76
400,000
600,000
出産費用（円／件）
（万円）
出産費用（円/件）
◆出産費用の推移
R²=0.52
400,000
R² = 0.52
r = 0.72
p < 0.01
r =0.72
p <0.01
p <0.01
200,000
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
県民1人あたり年間所得（千円/年）
県民１人あたり年間所得（千円／年）
6,000
200,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
全体病床１日入院単価（全体：円/日件，2017年医科）
全体病床１日入院単価（全体：円／日件，2017年医科）
（データ）５年間平均（2016-2020年），協会けんぽ，正常分娩，都道府県単位
◼ 日本経済新聞 2011年1月6日
出産一時金、増額もママ恩恵なく 病院費用も増える
出産した女性が受け取れる「出産育児一時金」を増額しても、出産費用も同じように上がっているため負担が軽く
なっていない傾向にあることが厚生労働省の調べでわかった。税金や保険料による出産女性の支援策が十分効果
を発揮していない実態が浮き彫りになった格好で、医療機関による便乗値上げとの指摘も出そうだ。
一時金の財源は健康保険料と税金。政府が支給額を決め、健康保険組合などを通じて払っている。一時金は
2006年9月までは30万円だったが、政府が段階的に増やし、今は原則として42万円。一方、10年8月時点の出
産費用は平均47万3626円と、05年3月に比べ約12万円増えた。
厚労省には「一時金が増えても医療機関が費用を上げるので負担軽減にならない」といった声が複数寄せられて
いるという。通常の出産は保険のきかない自由診療。料金は医療機関が決めており、政府には強制力がない。
出産費用は分娩料のほか、入院料や新生児の保育料などを合計した金額。一部の医療機関は「医療技術が
高度になっているため、出産費用が上がっている面もある」と説明している。